市政の動き−議会報告
【09.11.05】子ども手当の拡充は当然だが扶養控除の廃止は問題
子ども手当ての財源確保理由に、「子育て応援特別手当」は中止。知立市９月議会で予算化したが12月議会で減額補正。
鳩山政権は10年度に、０歳〜15歳までの子どもを対象に月額１万３千円、11年度以降は２万６千円の子ども手当を支給する方針です。鳩山政権は子ども手当の財源確保のため、自民・公明政権が支給を決めていた「子育て応援特別手当」を中止することを市町村に通知。
知立市は９月議会で「子育て応援特別手当」（１人３万６千円、対象者２３０６人）を支給するため、８３０１万６千円を予算化しました。しかし、政府の中止決定を受け、12月市議会で事務費と手当全額８７４５万５千円を減額補正します。
反対です。配偶者控除と扶養控除の廃止で知立市民は４億円の増税に！
政府は、子ども手当の財源確保のため、所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止する方針ですが、所得税との均衡を図るために住民税の配偶者控除と扶養控除も廃止する方向で、増税分は市町村の財源にすることが検討されています。 控除廃止による知立市民への増税額は、概算で４億円位になるともいわれています。増税に連動して介護保険料が高くなる人や住民税非課税から課税になり、福祉サービスの減免等から排除される事態が発生します。日本共産党は、子ども手当の創設に伴う増税や負担増には反対です。
