市政の動き−議会報告
【09.11.05】鉄道高架の事業費を県市負担｢２対１｣に。知立市議会特別委員会は愛知県への意見書提出を全会派で一致。
事業費、再計算で６１５億円に23％も増額。知立市負担の１３０億円は重すぎる。
知立市の鉄道高架の事業費再算定で、当初比で23％増の６１５億円に大幅アップする問題で、市議会知立駅周辺整備特別委員会は10月29日、県と市の事業費の負担割合を現行の１対１から２対１に改善するよう求める意見書を全会一致で可決。11月30日に開会の12月定例会本会議で決議し、愛知県知事に送付する予定です
06年に続き２度目の意見書提出へ。
知立市議会は、06年３月市議会で県・市負担割合を２対１に改善を求める意見書を決議しており、今回２度目の意見書提出となります。金融危機による大幅な税収減に続き、鉄道高架の事業費大幅増による市財政の打撃は深刻で、「今後の市財政は憂慮すべき事態」(答弁)です。
鉄道高架は県の事業。全額を県が負担すべき
再算定後の総事業費６１５億円のうち名鉄負担の95億円を除いた５２０億円を国・県・市が負担。国が半分の２６０億円をもち、残りを県と知立市が折半するため市負担は１３０億円に。
民主党政権が国の直轄事業において、都道府県の負担を廃止する方針を明確にしましたが、知立駅鉄道高架事業はもともと県事業であり、国の姿勢を考慮すれば、県が全額もち知立市に負担を求めないのが原則といわざるを得ません。
しかも、愛知県の負担率は都市部では最低です。
鉄道高架事業(連続立体交差事業)における都道府県と市町の事業費負担割合の実態は表１の通りです。全国22の都道府県37か所で事業が実施されていますが、愛知県は県市折半で最低の負担率です。東京都や大阪府、福岡県などの大都市では、高架事業を促進するため市町の負担を減らしているのが実態です。全国の教訓に照らしても愛知県の負担割合の改善は緊急な課題です
