市政の動き−議会報告
【09.11.11】これでいいのか、民主政権。保育所待機児解消のため、最低基準引き下げとは！
自・公政治の追認はダメ、国の責任放棄だ。
民主党政権は、保育所面積の最低基準を待機児解消を名目に都市部で引き下げる方針です。現行の最低基準は、敗戦直後の１９４８年に制定されたもので、先進国のなかで最低の基準（表①）です。民主党政権は、その基準を改善するのではなく、自・公政権が計画した基準の引き下げを実行するというのです。とんでもありません。日本共産党の撤回要求の国会質問に、鳩山首相は「保育所をすぐに増やせれば良いが簡単ではない」と「子どもが第一」とは矛盾する答弁。これでいいのでしょうか。
今でも「定員の弾力化」で面積基準を骨抜きに
現行の保育所最低基準は、先進国で最低であるにもかかわらず、国はこの基準を骨抜きにし、98年に「定員の弾力化」を実施。基準超過の入所を認め、各地の保育所は過密状態になり、さらに基準を引き下げれば『芋を洗うような』保育となってしまいます。
厚生労働省の委託研究報告（今年３月）は、「現行の最低基準以上のものとなるよう取組みを進めることが重要」と指摘しています。
鳩山政権は直ちに最低基準の引き下げ方針を撤回すべきで、まさに「子育てが第一｣とする政権交代の真価が問われます。
知立市でも面積不足
市立11保育園で、園の面積に対して超過定員を設定しているのは知立南保育園。面積基準１０３人に対し、定員は１３０人となっています。クラスの面積が入所園児に対し不足している保育園は、知立南・知立・来迎寺・中央・逢妻・宝・上重原西保育園で10クラスあります。最低基準引き下げが実施されるならば、知立市の保育行政もさらに深刻な影響を受けます。
保育所建設（全国で）昨年はたった16ヶ所
70年代には年間８００ヶ所（表②）近い認可保育園をつくっていたのに、待機児が増大する08年に全国で増えた保育所の数はたったの16。小泉「改革」による地方財源のカットにより、公立保育所の施設整備費・運営費が一般財源化し、地方自治体の保育予算の確保を困難にしたからです。
日本共産党は、一般財源化の見直しと「子ども手当の５・３兆円の一部を回してでも、待機児童解消の緊急事業・保育所整備を進めるべきだ」と主張しています。
