市政の動き−議会報告
【09.11.30】市民福祉委員会視察報告。奈良県橿原市の発達障害者支援体制整備事業について。
知立市では南児童センター内でひまわりルーム事業があるが。
05年４月「発達障害者支援法」が施行され、国・地方公共団体は発達障がい者支援のための体制整備を課せられました。知立市では、南児童センターの一室で｢ひまわりルーム」を開設し、37人の児童が登録されています。手狭なため、２グループに分け、それぞれ週２回療育を受けるのがやっと。今後、施策拡充が求められます。知立市議会市民福祉委員会（共産党、中島牧子・高笠原晴美議員所属）は11月９日・10日、奈良県橿原市と奈良市を視察しました。
「発達障害者支援法」の施行を受けて
「発達障がい」は法律で「自閉症、アスペルガー症候群その他の、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と明文化されました。早期発見、早期の発達支援が重要で、支援体制整備が不可欠です。
橿原市は08年度、国のモデル事業を実施、11年度までに本格的な体制を整備する方針です。
「サポートブックなら」を２千部作成、研修も
具体的には08年度は小学校、幼稚園、保育園などと連携を深め、その上で、親が子どもの様子や特性について気づいたことを記入する「リンクノート」や｢サポートブック」を２千部作成。各公共施設などにおいて、希望者に配布しました。08年度予算は５５６万円。
また、09年度はサポートブックなど利用し、小学校教諭、保育士、保護者などなど対象に研修会を行ない、理解を広げ、支援体制の土壌を広げました。
心身障がい児訓練施設｢かしの木園」が力に
橿原市立｢かしの木園」は34年前に親たちの自主的な取り組みを背景に生まれた心身障がい児訓練施設。理学療法士など専門職員が配置され、障がい児のデイサービスを行っています。
児童福祉課・子育て支援室が相談を受け、必要なケースは、かしの木園に紹介します。かしの木園は、08年度、職員の総意と経験を生かし「幼児療育手法関連ガイドブック」を作成し、関係団体に配布。指導的役割を発揮しています。
11年度には、発達支援コーディネーターなど、専門職員を配置し、本格的な体制を整備する計画です。
知立市は14年度発達支援センター建設の考え
療育を受ける子どもたちの専門施設がなく、以前から交流・居場所の要望が上がっています。市は中央保育園の建替え時（14年度頃）に、子育て支援センターと発達支援センターを建設する考えを示しました。体制整備には橿原市は４年をかけます。充実した体制には今からの準備が必要です。
