市政の動き−お知らせ

【10.02.03】後期高齢者医療。廃止どころか10年度、保険料を値上げ。民主政権は公約の二重後退です!

年額一人平均3,660円(4.95%)の値上げ。ただちに廃止して!

   愛知県後期高齢者医療広域連合は,2月10日開会の連合議会に、後期高齢者医療保険料を来年度から、一人平均3660円(4・95%)の引き上げを提案します。当初は医療費増で4・6%、後期高齢者負担率の上昇で2・6%など11・99%(全国14・2%)の値上げを見込んでましたが、広域連合の剰余金や基金を活用し、引き上げ率を4・95%に圧縮したとしています。今後も、高齢化に伴い、2年ごとに自動的に値上げする仕組みであり許すことができません。後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。

民主政権の公約、大幅な後退だ。

   民主党は野党時代に、日本共産党などと一緒に参議院で「後期高齢者医療制度の廃止法案」を可決し、先の総選挙でも「後期高齢者医療制度の廃止」を公約しました。しかし、政権についた民主党は、「今、廃止をすると混乱する」などと自公政権と同様の理由で、廃止を4年先に先送りしました。
 今回、広域連合の剰余金や基金を活用し、保険料の引き上げ幅を抑えたとはいえ、4・95%もの値上げは高齢者やその家族に一層の重い負担を強いるもので容認できません。 
 もともと剰余金や基金は、75歳以上の高齢者が支払った保険料であり、引き下げに当てるのは当然です。廃止を公約していた民主党政権は、せめて保険料を据え置くための予算を組むべきです。

高齢者が増えれば保険料値上げに連動。

   制度導入後、初の保険料改定ですが、日本共産党が制度開始前から指摘していたとおり、高齢者がふえれば保険料が自動的に値上げする仕組みがはっきりしました。
 民主党政権による廃止の先送り及び保険料の値上げは、公約の「二重の後退」と言わざるをえません。国民は自公政治に審判を下し、政権交代を勝ちとりましたが、公約をホゴにする政治を許さないでしょう。
 日本共産党は、みなさんと力を合わせて後期高齢者医療制度の廃止に全力を尽くします。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)