市政の動き−議会報告
【10.02.10】知立駅に名鉄がエレベーターを先行設置。鉄道高架の仮線の遅れ待てず。
バリアフリー化、10年12月が期限。｢工事費未定｣は問題。 ＝市議会特別委＝
知立市の鉄道高架事業などを議論する知立駅周辺整備特別委員会が５日開かれました。今年４月、事業主体の県と名鉄が工事協定を締結し、その後に仮線工事の予定ですが、席上市は「知立駅のバリアフリー化工事を先行して２月に着工したい。今年中にエレベータ設置が必要であり、名鉄から申し入れがあった」と説明。工期は１年であり、今年12月末までに完成するかどうかは微妙です。
※〈交通バリアフリー法とは〉
一日当たりの平均利用者が５千人以上で、高低差５ｍ以上の鉄道駅について、平成２２年までにエレベーターまたはエスカレーターを設置して段差を解消する。また、視覚障害者誘導用ブロックの整備、身体障害者対応型便所等を設置し移動を円滑化する。この方針は、国、地方公共団体、鉄道事業者が互いに連携して推進する。
県･名鉄の工事協定締結前の着工は疑問
仮線工事は、工事協定締結後に着手するのが原則です。バリアフリー化は必要な工事ですが、総事業費６１５億円の高架事業について、工事協定締結のためには、次年度以降の都市側の債務負担について、県議会の議決が必要です。県議会の議決もないまま、闇雲に工事着手するのは問題です。
ホームへの渡線橋とエレベーター３基設置
日本共産党は、バリアフリー化の工事費及び今後の費用負担について質しました。市の説明では、既存地下道へのエレベーター設置は困難。従って先行する工事は、知立駅の既存ホーム３本を結ぶ渡線橋とエレベーター３基の設置。仮線の乗降客用通路や階段、南口改札を含む全体の工事費は21億円で市の負担は２割程度。当面は名鉄が肩代わりし、10年度以降、国県市が負担するものです。しかし、「先行するバリアフリー化の工事費用はわからない」など、極めてあいまいです。せめて工事費の内訳を明確にし、業者選定を入札でおこなうなど、公明正大に事業を実施すべきです。
高架完成時には撤去。エレベーター再利用を
今回設置されるエレベーターは、３ｍ×２・７ｍの15人乗り、室内で車椅子が回転可能なものです。しかし、高架工事完成時にはすべて撤去の方針です。日本共産党は、「完成する高架部分にエレベーターを再利用して、経費を節減すべき」と提案。市当局は「検討したい」と答弁しました。
10年度予算、高架事業費30億円→6億円強に大幅減。県財政の落ち込みが要因。
県と名鉄が工事協定を締結する10年度以降は、本格的な仮線工事が実施されます。市は「単年度の平均事業費は、都市側(国県市)で30億円規模」と説明。しかし、５日開催の特別委員会では、10年度の事業費について、｢計画では30億円程度だが、県の内示額は６億２千万円」と大幅削減を明らかにしました。金融危機による２８００億円の県の歳入不足が削減の要因です。しかし、事業費を減らせば事業延伸は必至。財政危機で事業費増額は困難、さりとて事業延伸も避けたい・・・・まさに四面楚歌の状況です。
