市政の動き−議会報告
【10.02.10】市議会特別委が東京大田区蒲田駅鉄道高架を視察。都・区の事業費負担割合７対３です。
愛知県。県・市負担割合の改善急務、現行１対１を２対１以上に！
知立市議会駅周辺整備特別委員会は１月27、28日の両日、東京都大田区、群馬県伊勢崎市の鉄道高架事業等について調査しました。
大田区の鉄道高架事業（左表参照）における都・区の負担割合は７対３であり、改めて愛知県の負担割合１対１の低さが浮きぼりになりました。知立市が求めている２対１でも東京都の７対３を下回るものであり、財政規模や事業規模から見ても早期の改善が必要です。
大田区の負担は事業費の12％、一般会計比で8.6％。
大田区の蒲田駅連続立体交差事業は、京浜高速電鉄本線及び同空港線を立体化（３層構造）する事業で、羽根田空港への輸送力増強のため空港線複線化及び本線と空港線の同時乗り入れを可能にするものです。総事業費は１６５０億円で、国６６０億円、東京都４６０億円、大田区２００億円、鉄道３３０億円の負担額です。
知立駅連続立体交差事業に比べ事業費で２･７倍の巨大事業ですが、大田区の負担額は総事業費の12％、一般会計（２３２１億円）に占める比率も８・６％にすぎません。
それに比べ、知立市の負担は事業費の21％、一般会計比で65％
知立市の市負担額は、１３０億円で総事業費（６１５億円）の21％、一般会計に占める比率が62％にも上っており、大田区との財政負担の違いは明瞭です。都・区の負担割合７対３の蒲田駅の実例は、１対１の愛知に比べ市・区の財政負担にいかに大きく影響するのか具体的に示すもので、県・市負担割合の改善は市民生活に直結する大問題です。
知立駅周辺整備事業。高架と区画整理で市負担２００億超に。一般会計規模上回り財政破綻！？
知立市の鉄道高架及び駅周辺区画整理事業の総事業費は、８０７億円で市負担額は２３２億円。市負担額は、市の一般会計２０７億円（08年度決算）を大きく上回り、財政破綻と背中合わせの実態です。林市政の舵取りが問われています。
日本共産党は、県・市負担割合２対１への改善や駅南区画整理事業の中止、堀切地区等の区画整理事業の見直・再検討を提案しています。
