市政の動き−議会報告
【10.03.29】いま、政治を変えるとき。林市長に公約実現迫り、市政を前にすすめる日本共産党。
《鉄道高架》県･市負担割合見直し副知事と会談･交渉。日本共産党の本領発揮。
大幅な税収減のなか、鉄道高架の事業費が23％も増額。市負担は１０５億円が１３０億円に。日本共産党は県・市負担割合を２対１に改善する意見書を提案。全会一致で採択されました。市議会の代表団は本年１月、愛知県副知事と面会し、知立市の負担軽減を正式に要請。副知事は「検討」を約束しました。
知立市の負担軽減は絶対条件。市政をリードする日本共産党の役割は鮮明です
市長退職金、市条例の改正で退職金｢ゼロ｣を明確に。
市長退職金ゼロの公約は実現の見通しがありません。知立市が加盟する市町村退職手当組合の理解が得られないからです。日本共産党は市長退職金をゼロにする道筋を提案しました。
市長に退職金の支払いを定めている市の条例を改正し、退職金ゼロを明確にすること。その上で、退職手当組合の掛け金の支払いを中止すれば退職金ゼロは可能です。市長は「条例を改正し退職手当組合と調整する」と答弁しました。
３５人学級、小学校３年生で実施。10年度は猿渡小、来迎寺小で教員を加配
日本共産党が要求していた35人学級が小学校３年生まで拡大されます。一クラス35人を超える４年生は、きめ細かな指導のための教員が配置されます。
ミニバス増車も検討約束。
ミニバスの知立団地コース新設の声があがっています。日本共産党はこの願いを提案。｢10年度、２台のミニバス更新時に増車も検討｣と約束しました。10年度増車のため予算化が必要。市長は検討を約束しました。
議員定数。本会議で討論もせず賛成。迫力なしの与党(市民ク)
「議員定数削減」の陳情が３月議会で不採択に。定数削減は林市長の持論で、与党２人が賛成しましたが、本会議の討論もなく迫力もありません。日本共産党は「住民代表の声を減らすべきではない」と反対しました。
政治倫理条例に異論。３５人学級を批判。古い市政への逆戻り要求の市政会。
林市長の野党・市政会（自民党）は、３月議会に提案された市長の政治倫理条例について、「実効性が乏しい」と批判。「市長の親族企業を市の契約から排除するのは、実質的に市長の立候補を制限するものだ」と異論を表明しました。また、市独自の35人学級実施について、｢財政が厳しいなか優先する事業ではない」と林市長を批判。一部の議員は市負担教員の条例に反対（昨年12月議会）しました。 市政会の主張は、市民の願いより自民党市政への逆戻りを迫るもの。市民から退場させられた古い市政にしがみつく市政会では、政治を前にすすめることはできません。
