市政の動き−議会報告
【10.04.22】子ども手当て月2万6千円支給を前提に年少扶養控除（０〜１５歳）を廃止！
地方税法改正で月１万３千円の支給では、低所得者層で負担増に。
知立市議会は４月15日臨時会を開催。地方税法改正に伴う市税条例改正（案）を審議しました。民主党政権は、子ども手当の財源確保のため、所得税及び住民税の年少扶養控除（０〜15歳）を廃止しました。月額１万３千円の子ども手当支給の場合、夫婦（片働き）との子ども（３歳未満）の３人世帯で、年収７００万円までの世帯が負担増（左表参照）となることが日本共産党の質問で明らかになりました。
扶養控除の廃止は所得税は11年１月〜、住民税は12年6月〜
民主党政権は、「控除から手当へ」の方針で年少扶養控除を廃止。所得税（38万円）を11年１月から、住民税（33万円）を12年６月から実施します。12年度で子ども手当が２万６千円支給されない場合、多数の人々が負担増（表のケースの場合）が生じます。
民主党は、ムダを削れば10兆、20兆すぐに出るといっていましたが、子ども手当２万６千円支給の財源確保の見通しは立っていません。政権内部からも公約見直しの声があがっており、２万６千円支給は不透明です。
子ども手当支給を歓迎する声がある一方、「保育所整備や学校給食の無償化を優先すべき」との声もあり、控除の廃止は今後の大きな争点となります。
年収１千万円の世帯に最も恩恵が集中とは。
子ども手当１万３千円及び２万６千円の支給で最も恩恵を受けるのは、年収１千万円（表のケースの場合）の世帯であり、家計支援という理念に反する高額所得者優遇といわれても仕方がない実態です。
保育料の値上げなど42項目に影響＝知立＝
保育料は、住民税及び所得税の納税額を基準に徴収していますが、控除の廃止で高いランクの保育料を支払うという影響がでます。
知立市では扶養控除廃止によって介護保険料の減免からの排除、障害者福祉サービスの利用料の負担増など福祉・医療を中心に42項目で影響があり、住民の負担増をくい止める具体的対策が必要です。
