市政の動き−議会報告
【10.05.07】４月臨時議会開催。高校授業料の無料化で１６〜１８歳の特定扶養控除（上乗せ分）を廃止、たばこ税増税など審議。
通学も就職もしない場合は増税に。日本共産党は対策を要求。
高校授業料の無償化(年間12万円)に連動して特別扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。民主党は、｢控除から手当へ｣という所得税改革方針に沿って実施するものですが、その影響は所得税･住民税あわせて最高11・２万円の増税となります。通学も就職もしない場合には、何らの恩恵もなく増税だけに。日本共産党は、負担増を回避する具体的対策を求めました。
「特定扶養控除縮小で負担増もある」と市が答弁。
特定扶養控除は、16〜22歳で税制上の扶養対象であれば、学生かどうかは関係ない制度です。このため、高校授業料無償化と連動させれば、一部に負担増になる矛盾が発生します。
例えば、定時制･通信制の高校や特定支援学校など全日制高校より学費が安い場合や、公立高校の授業料減免を受けている場合では、負担増となるケースもあります。また、何らかの事情で通学も就職もしていない場合には、特定扶養控除縮小による増税だけがかかります。
｢大綱｣では、このような世帯には｢適切な対応を検討する｣と明記されていますが、現時点では具体的対策は示されていません。
日本共産党は４月15日の臨時市議会で、増税となる対象者の実態把握及び、負担増を解決する対策について市の見解を求めました。林市長は｢今後勉強させていただき、機会をとらえて国に要望する｣と答弁。担当部長は｢負担増となる対象者の実態を把握していないが、今後調査したい｣と答弁しました。
｢貯蓄から投資へ｣証券優遇税制を継続。
小泉内閣時代、｢貯蓄から投資へ｣と株式投資を促進するため、上場株式の譲渡益や配当への課税を法定税率20％の分離課税として減税した上で、さらに当面の間は軽減税率10％適用という特例が導入されました。
今回、軽減税率後に非課税口座制度を設置します。毎年、新規投資額で１００万円、３年間で最大３００万円までの上場株式等の投資について、配当及び譲渡益を最大10年間、非課税にするものです。税制の優遇措置により株式投資を促進しようとするねらいは変りません。
日本共産党は、最も安全な預貯金にこそ優遇口座制を設けるべきだと提案しています。
たばこ税・１箱１００円アップ。増税で消費抑制になるのか？増収になるかも微妙？
｢喫煙の抑制策｣として、たばこ税が引上げられます。一本あたり３･５円(国税･地方税)の増税で、実際の価格上昇は５円程度と予想されています。標準的たばこ(20本入り)で一箱１００円程度の値上げになります。増税は10年10月１日からの実施。
たばこは大衆的嗜好品であり、一方的に税金で消費を抑制することにも限界があります。今回の増税について、｢喫煙者がどの程度へるのか、増収になるか微妙｣と答弁。
