市政の動き−議会報告
【10.05.07】国民健康保険税。低所得者の軽減を拡大,6割4割→7割5割2割へ軽減
税額を軽減し納税を容易に。軽減財源は一般会計で補てん
知立市議会は４月15日に臨時会を開催。国民健康保険税条例を改正し、低所得者の国保税を現行の６割・４割軽減（法定減免）から７割・５割・２割軽減に改める条例（案）を審議・可決しました。知立市は従来、国基準の６割・４割軽減を実施してきましたが、国の制度改正で地方自治体の判断で６割・４割軽減または７割・５割・２割軽減の選択が可能となり、今回の改正となりました。日本共産党は３月市議会で、７割・５割・２割軽減を選択し、低所得者の負担軽減を要求。市は、実施を約束していました。
低迷する国保税の収納率
知立市の国民健康保険税の収納率は、過去５年間（07年度を除き）すべて70％を割り込み低迷しています（下表参照）。これは、加入者である自営業者や離職者、退職者、高齢者が保険税を納めるのが経済的に困難な実態を示しています。今回国保税の軽減が７割・５割・２割へと拡大され、納税しやすくなることで収納率向上が期待されます。
新たに２３２５件が軽減対象に
法定減免は、国保税の基礎課税分（医療分）、後期高齢者支援金分、介護納付金分の各均等割と平等割を軽減（左表下は基礎課税分）するものです。国保税の法定減免拡大で６割を７割、４割を５割に軽減率を引上げ、２割軽減を導入することで均等割で１４３４世帯、平等割で８９１世帯の延べ２３２５世帯が新たに軽減対象となります。
軽減額は、10年度１９０１万３４００円増えますが、国保会計を圧迫しないように一般会計で補てんします。財源は愛知県が４分の３、知立市が４分の１を負担するもので、10年度の市負担額は４７５万３４００円になります。
