市政の動き−議会報告
【10.05.19】不妊治療の助成拡大で安心して出産できる環境を
刈谷市では助成額を５万→10万円に。助成期間２年も撤廃。
不妊に悩むカップルは７〜10組に１組ともいわれ、治療を受けている人は全国で50万人と推測されています。刈谷市は、安心して治療を受け出産していただくことを目的に、初期段階の一般不妊治療（排卵誘発、ホルモン療法等）及び人工授精を対象にした不妊治療費助成を10年度から拡充。限度額５万円（１回分）を10万円に引上げ、２ヵ年の助成期間を撤廃しました。担当者は、「２人目、３人目の出産を望まれるカップルを支援」するとともに「妊娠に至らないカップルも継続的に支援する」としています。
知立市、助成額５万円、助成期間２年。
知立市の不妊治療費助成は治療費の２分の１、限度額５万円、年１回で２年間の助成（上表は実績）です。ただし、その間に妊娠が確認された場合のみ、さらに２年間の助成が継続されるというものです。
総務省が４日発表した15歳未満の子どもの人口推計（４月１日現在）は、前年より19万人少ない１６９４万人で29年連続で減少しました。少子化対策というならば、不妊治療への助成拡充はまったなしの課題。さらなる充実は必要です。
自己負担は百万円以上にも。国の助成制度拡充が急務です。
人口受精や体外受精、顕微授精などの不妊治療は、保険がきかず、高額な治療費がかかります。不妊体験者の自助グループ・ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの「不妊治療の経済的負担に関するアンケート」（有効回答１１１１人）では、治療費が１００万円以上かかった人が47％（右表参照）となっています。
また、同法人の調査では、体外受精１回分の治療費が30万円以上かかった人が７割、顕微授精では８割にのぼるとしています。経済的理由で治療を延期したり、諦めざるをえない実態が浮き彫りになっています。
国の特定不妊治療費助成制度は、体外受精や顕微授精に１回15万円、年間２回で対象期間は５年まで。夫婦合算で年間７３０万円の所得制限があり、治療実態を反映していません。
日本共産党は、助成金額の増額、回数制限、所得制限を撤廃し、安心して治療できる環境をつくるべきと考えます。
