市政の動き−議会報告
【10.05.19】鉄道高架事業、「県・市負担割合（現行１対１）を見直し、事業費縮減にとりくむ」と
片桐副知事｢市負担軽減｣を言及。知立市と市議会が県に要望。
知立市の林市長と市議会代表は５月18日、鉄道高架事業の知立市負担を削減するため愛知県庁を訪れ、片桐副知事に要望書を提出。県・市負担割合の改善を求めました。副知事は、(1)負担割合について数字まではいえないが、市の負担を軽くする方向で見直す。(2)事業費を縮減するためコスト削減に努めると表明。県政トップが負担割合見直しに言及したのは初のケースで新たな展開が期待されます。議会から正副議長をはじめ高橋特別委員長も参加しました。
国の直轄事業見直し、県事業も同様の対応
知立駅の高架事業について林市長は、(1)知立駅が西三河の玄関口であり市外利用者が多いこと。(2)一般会計予算が２００億円の知立市で１３０億円の負担は過大であること。(3)事業費の県・市負担割合は２対１以上が多数であることを示し、県に改善を求めました。
石川議長は、知立市議会が全員一致で県・市負担割合の改善を求める意見書を採択したことを紹介し、見直しを求めました。
片桐副知事は、「国の直轄事業に対する県負担金は軽減する方向で検討されており、県事業の市負担のあり方についても見直さざるを得ない」と表明。「負担割合の比率がどうなるのか数字まではいえないが、地方分権のプロセスの中で、市負担を軽くする方向で検討する」と明言しました。
事業費削減へ。思い切った前提条件の見直しを
川西建設部長は事業費削減について、「前提条件を組みなおす思い切った見直しが必要」と表明。今後の検討を示唆しました。しかし、どこをどのように見直すのか具体的検討内容は明らかにされませんでした。
２度目の副知事交渉。日本共産党の役割鮮明に。
日本共産党は、昨年12月市議会で県への意見書を提案し、市議会として副知事への要請行動を提起。本年１月14日には西村副知事(当時)と初の交渉が実現しました。
今回、副知事に対する２度目の要望で、「負担割合の見直し」を前提に検討の方向性が明らかになったこことは、従来の枠を超えた手ごたえのある前進です。
