市政の動き−議会報告
【10.06.10】地域経済の振興に向け、50万円以下の小規模工事を入札登録のない市内事業所に発注。
土木建築工事・委託業務など本年8月実施。日本共産党の提案が実る
日本共産党が提案している小規模工事等希望者登録制度について、知立市は6月議会で「本年８月実施」を明らかにしました。この制度は、市発注の公共工事等に入札登録をしていない市内業者を対象に、50万円以下の小規模工事等の受注を可能とするものです。地域経済の振興と中小零細業者の仕事確保に道を開くものとして関係者から期待の声が寄せられています。
西三河の市段階で初めての実施
建設業などの中小業者は、深刻な不況で仕事が激減するなか、仕事確保が最大の願いとなってます。なかでも入札登録できない地元中小零細業者に、市の工事・修繕等を発注する小規模工事等希望者登録制度への期待が高まっています。
すでに全国４３９自治体（３月31日段階）で実施し、大きな成果をあげています。
愛知県では、愛西市や豊橋市など15自治体で実施していますが、西三河の市段階では知立市が初のスタートとなり注目を集めています。市は８月実施にむけ実施要綱を作成し、広報などを通じて登録希望者の募集を行います。
知立市の小規模工事等希望者登録制度の概要
対象規模＝設計金額が50万円以下。対象工事＝土木建築工事、板金、塗装、クリーニング
その他委託業務。対象業者＝市内に事務所を有する法人・個人で知立市に入札参加登録をしておらず、税の滞納がないこと。
住宅リフォーム助成制度の実施を
日本共産党は、市民が市内業者に発注して住宅リフォームをする場合、工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を提案しています。 市民の住宅改善を支援し、市内業者の仕事確保で経済効果があがっており実施自治体が増えています。
６月議会で市は、「実施している自治体を調査し、研究したい」と答弁しました。
市内中小企業の失態調査を商工会が今年度実施へ。調査なくして対策なし＝日本共産党が提案
アメリカ発の経済危機は、市内中小企業にも大きな打撃を与えています。日本共産党は、市内中小企業へ具体的に支援するために、３月市議会で市内中小企業の実態調査を要求。市は、実施にむけ検討を約束しました。豊田市は、緊急に50人を雇用し、直接実態調査をおこないます。 ６月議会での日本共産党の質問に、担当部長は「市が直接調査はしないが、商工会による実態調査を実施する」と答弁しました。
