市政の動き−議会報告
【10.06.16】国保税が高い。 1世帯1万円の引下げを！日本共産党が提案−6月議会−
ふえる滞納、短期保険証（５５６世帯）。一般会計繰入ふやし対応を。
日本共産党は６月議会で、高すぎる国民健康保険税の実態をただし、一般会計からの繰入を増やして１世帯１万円の引下げを提案しました。担当部長は「８７００万円の繰入で引下げが可能である」と答弁。副市長は繰入について、「慎重に検討させていただく」と答弁しました。日本共産党は、国保税の引下げにむけて全力でがんばります。
知立の国保税、「相当高い」と副市長。
日本共産党は、知立市の１世帯当り国保税が全国平均額１５万５千円（07年度）より高い１７万８４７４円であることを指摘。副市長は、「相当の開きを実感」と答弁しました。
モデルケース①（左表上）の場合は、所得１００万円で国保税は７万５４００円になります。この負担額について副市長は、「決して軽いものではない」と答弁。知立の国保税は「相当高い」との認識を示しました。
モデルケース②（左表下）の場合は、所得の１割を超える高い保険税となっています。
現年度分の国保税、１３・５％が滞納。
高すぎる国保税を納めることができず、滞納する世帯が増えています。知立市の国保加入世帯８７９９世帯（08年度）の内、現年分を滞納している世帯は13・５％の１１８８世帯と深刻な事態です。短期保険証（３ヶ月、半年等）の発行数も５５６世帯にのぼっています。
一般会計からの繰入を増やし１世帯１万円の国保税引下げは待ったなしの課題です。
国庫負担の割合、50％→25％にどんどん低下。
国保加入世帯の平均所得は、90年代後半から減りつづけ、80年代の水準（年１６７万円）に激減しました。一方国保税は高騰しつづけ、一人当たりの保険税額（全国平均）は、３万９０２０円（84年度）から８万４３６７円（07年度）と２倍以上になりました。保険税高騰の原因は、国保の国庫負担率50％がどんどん引き下げられ25％と半減したからです。
日本共産党は、高すぎる国保税を引き下げるため、市は国に対して国庫負担率の引上げを要求すべきと提案。林市長は国に対して、「機会あるごとに申し上げ、併せて県の補助金の増額を要求したい」と答弁しました。
