市政の動き−議会報告
【10.06.16】投票済 証。｢特定候補･政党を利するとすれば問題｣市選管答弁。＝６月議会＝
０９年衆院選。投票済証は知立で１万３千枚印刷･交付。｢組織的介入では｣と日本共産党が指摘。
参院選・知立市議選を目前に、日本共産党市議団は改めて「投票済証」発行の問題点について、選挙管理委員会の見解を質しました。投票済証の交付は、選挙権の行使を保障するための住民サービスです。選管は、「投票済証が特定候補･特定政党を利するツールとして使われれば問題である」と答弁。しかし、「実態を承知していない」として、「当面発行を継続する」と答弁しました。早急に実態調査し適確に対応すべきです。
家族の投票済証まで要求され｢憂うつだ｣の声。
トヨタ系に勤務するある労働者は、「選挙が近くなると憂うつになる」と。その理由は、｢組合から家族の投票済証の提出を求められる」といいます。
かつてトヨタ系推せんの知立市議は市長選挙の決起集会で、「トヨタの労働者の投票は万全。組合員に投票済証を提出させている」と発言。投票済証が特定候補を利するためにつかわれている実態を明らかにしました。
当時の選挙管理委員会は、事実調査の結果、「好ましくない」として、改善を求めています。
期日前投票の定着で公民権行使は担保されている。
昨年の衆議院選挙で選管が用意した投票済証は１万３千枚。「実際の交付枚数は不明だが、相当に多い枚数」(選管参与)と答弁。公民権行使の証明にしてはあまりにも多すぎます。日本共産党は「組織的介入ではないか」と選管の対応を質しました。
選管委員長は、「当面発行を継続するが、期日前投票の定着で公民権行使はほぼ担保されたのでは。今後投票済証を廃止する場合には、充分な周知期間を設けたい」と表明しました。
高知県などでは投票済証発行せず
投票済証発行について法律的根拠は全くありません。全国で投票済証を発行している市町村は３８.４％(平成１８年１月調査)に過ぎません。高知県や長崎県など５県では県内市町村での発行がゼロ。逆に全市町村での発行は愛知県、大阪府、東京２３区のみで全国的には少数派。「投票済証を止めたら投票率が下がる」との意見がありますが、論証抜きの俗論といわざるを得ません。
民主王国、投票済証の｢威力は絶大だ｣・・・新聞報道でも明確に。
「民主王国を支える大きな力が連合愛知（約50万人）。連合愛知の大きな武器が選挙管理委員会が希望者に交付する投票済証だ。これを各職場単位で回収し、上部組織に数字が報告される。
トヨタのある職場では、職場委員会の終了後に、代表が投票を呼びかけている。組合員の一人が『提出しなくても罰則がないとはいえ、若い組合員が職場の先輩に言われれば、相当プレシャーがかかる』と打ち明けるように、投票済証の威力は絶大だ」――２００７年、前回参院選における新聞報道から。
