市政の動き−議会報告
【10.06.29】核兵器廃絶めざす｢平和都市宣言｣可決。全会一致・６月市議会
長年の市民の願い、日本共産党が一貫して尽力
知立市議会は６月18日、｢平和都市宣言｣を全会一致で可決。積年の市民の思いが実現しました。｢核兵器の廃絶と戦争のない世界の実現のこうけんする｣とうたっています。
核兵器廃絶を求める｢知立市宣言｣は、日本共産党がこの30年来一貫して求めてきたもので、一昨年９月議会で本多市長(当時)が「宣言する」と約束していたもの。林市長は、｢市制40周年｣の節目に｢宣言したい｣と答弁していました。
日本国憲法の恒久平和の理念をいかし」の文言を入れるように提案。日本共産党。
宣言の文案を協議した市議会各派代表者会議で日本共産党は、文案に加え、「日本国憲法の恒久平和の理念をいかし」の文言を入れるように提案。また、宣言名は核兵器廃絶を謳ったものであることを踏まえ、｢非核・平和都市宣言｣とするよう求めました。日本共産党の積極的提案は、市政会(自民党)の反対で実現せず、原案で可決されたもの。
市の｢平和行政｣一層の前進を
日本共産党は、｢原爆と人間展｣などのパネル展示や小中学校での｢原爆体験を聞く会｣などに加え、さらなる平和行政の取り組みを提案。市当局は、７万市民への｢宣言｣の周知と啓発、地道な活動への取り組み、市役所全体の英知の結集についても検討を約束しました。
真宗大谷派九条の会が請願を提出。自民・市政会･市民クが反対で不採択。
憲法九条の堅持を求める意見書提出及び｢非核平和の実現を求める」宣言、並びに非戦平和主義を広げることを求める請願が、真宗大谷派九条の会から知立市議会に提出されました。日本共産党は「憲法九条が世界に誇れる内容である」と主張。宗教者の積極的活動に敬意を表し賛成しました。市政会は、「自衛隊は海外でのＰＫＯや人道支援に汗を流している」として、「憲法が集団的自衛権を否定してることは安全保障にとって障害」と表明。海外での武力行使を容認し、請願に反対しました。市民クラブ(２名)は賛否が分かれ、トヨて系議員が請願に反対しました。
国民平和大行進の知立出発式で市長が挨拶。
核兵器の廃絶をめざす国民平和大行進は６月３日、知立市役所前で出発集会を開催。林市長及び石川議長があいさつし関係者を激励しました。市長、議長のあいさつは初。
