市政の動き−議会報告
【10.06.30】ひどい！敬老事業補助金、10年度、補助金６割カット。来年度は｢改善｣を約束
老人クから｢批判｣の声。日本共産党が｢改善｣を要求。６月議会。
「今年の敬老事業の予算が半分以下に減った。どういうことか？」と、老人クラブの役員さんから声が寄せられました。６月市議会で、日本共産党はさっそく問題提起し、「敬老事業は市が老人クラブに委託しているもの、もともと少ない補助金を６割カットでは事業実施は困難」と質しました。また、高齢化が進む中、安心して暮せるよう緊急通報装置の普及や宅配給食制度の改善を求めました。
｢配慮に欠ける結果になった｣（市が表明）
昨年までは１クラブ平均３万９７００円支給されていた敬老事業補助金、今年度は１万７７８９円と約６割カットとなりました。本来なら、市が実施する敬老事業を
身近な場所で行うことが望ましいということから、各老人クラブに委託しています。しかし、老人クラブと相談もしないまま、補助金を減額したため、疑問と批判の声があがったのです。
日本共産党の質問に市は、｢老人クラブの加入者だけを対象にそのうち80歳以上の人数を計算に補助金を出したため、大きく減額した｣と説明。しかし、もともと少ない補助金であり、事業実施は困難です。日本共産党は予算復活を求めました。
老人クの実態をよく調査し、改善したい
敬老事業は各老人クラブで実施されており、会食や記念品の支給もあります。会員でなくても敬老の赤飯を届けるところもあります。会員を除外して行うことを前提に補助することは問題です。市は、「実際の事業内容を調査して、来年度、改善したい」と約束しました。
緊急通報装置設置対象者の拡大を
今年4月に知立団地で75歳の男性が孤独死しました。高齢化、ひとり暮らしの世帯が増える中、緊急通報装置の普及は大切です。
市が対象にしているのは65歳以上の１人暮らし世帯、または２人でも障害者などがいる世帯としています。現在、設置率はおよそ17％余で普及は遅れています。ある66歳の男性は「緊急装置があったため、脳梗塞の対応が早く、本当に助かりました｣と、感謝の声も寄せています（左上写真）。
日本共産党は、家族がいても、日中ひとり暮らしの方や入院のため一人になっている高齢者などを含め、設置対象者を拡大し、設置率引き上げの目標を持ち、意識的に普及すべきと提案しました。
宅配給食を毎日、利用したいが、お金がかさんで、とても・・・
「ひとり暮らしでも何とか住み慣れた我が家で暮したい」 というのは高齢者の願いです。その願いに答える施策の一つが３６５日年間を通じて１日１食（昼または夕食）を希望者に届ける宅配給食です。配達費用を含めて一食６５０円の食事を本人負担３１０円で配達します。しかし、毎日利用したい方でも費用がかさむため、「とてもとても頼めない」と言います。入院の食事の例では１食２６０円、住民税非課税者は入院期間により２１０円〜１００円です。宅配給食も、低所得者への支援が必要ではないでしょうか。毎日のデイサービスではさらにお金がかかり、「とてもじゃない」という状況です。何とか改善したいですね。
