市政の動き−議会報告
【10.09.29】大丈夫か 地震対策。 知立市の耐震診断件数は１５７０戸､診断率は県下１位・・・
しかし、耐震改修は７年間で93戸、改修率６％で目標に程遠い。
知立市は、東海地震、東南海・南海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されています。阪神淡路大震災の経験からも、住宅や建築物を耐震化し、倒壊による被害を防止することが急務です。知立市の耐震化目標は、木造･戸建住宅で平成27年度に85％としており、毎年３００戸以上の耐震化が必要で大幅な遅れです。日本共産党は９月市議会で宅リホーム補助制度の新設を提案。耐震補強の促進を訴えました。
耐震化目標とは？ 木造･戸建住宅の耐震化率1、8年度52％を平成２７年度までに85％に。
知立市は平成20年３月、「耐震改修促進計画」を策定。平成18年度で52％の耐震化率を10年後の27年度に85％を目標にする(表２)計画です。
85％を達成するには、３１２８戸の既設住宅の耐震化が必要で、毎年３００戸以上のテンポです。しかし、実際には７年間の耐震化が93戸の実態です。監査委員も｢耐震化がすすんでいない状況｣と指摘、計画的な耐震化の促進を求めています。
耐震改修補助75万円設計補助10万円
知立市の耐震診断件数は、平成21年度までの累計で１５７０戸で、耐震診断率は愛知県下57市町村中トップです。また、この間の耐震改修は93戸で耐震改修率県下５位でいずれも上位で
す。しかし、実施件数は年間13件程度で目標を大幅に下回っていることが問題になっています。
耐震改修を実施した93件の平均工事費は１８６万５千円(表１)で、多額な費用負担が耐震化を遅らせている要因です。市は補助制度を拡充させ、日本共産党の提案で簡易補強にも30万円を助成しています。今年度の実績は８月末現在、耐震診断45件、耐震改修７件にとどまっています。
住宅リフォーム補助新設で耐震化促進を
知立市の場合、耐震改修と併せ住宅リフォームにも着手する事例が54％あり、その平均工事費は１３９万９千円です（表１）。
日本共産党は耐震改修を促進するためにも、「住宅リフォーム補助制度は欠かせない」と提案。早期実施を求めています。また、リフォーム工事がすすめば、地域経済を支えることも可能です。
蒲郡市では、市内業者に住宅リフォーム工事を発注した場合、工事費の10％(限度額20万円)を補助する制度を発足させました。
平成24年２月29日までに工事完了したものを対象に総額２０００万円を事業化しました。
