市政の動き−議会報告
【10.09.29】9月市議会でヒブ、子宮頸がんワクチン 来年度〜公費1/2助成へ
厚生労働省、来年度予算の概算要求で子宮頸ガン予防事業に150億円
日本共産党は9月議会、6月議会に続いて子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン接種に公費助成を求めました。市長は、「前を向いて検討したい」と答弁、来年度、実施の見通しです。補助率2分の1の場合の必要経費が示されました(左表)が、厚生労働省が来年度予算に子宮頸がん予防事業150億円(3分の1補助)を概算要求していることから、補助制度のの拡大が期待されます。
ワクチンと検診で9割予防できる子宮頸ガン
子宮頸がんを予防するワクチン接種は12歳から15歳が有効とされ、なお20歳からの検診を受けることによって発症はほとんど防ぐことができるとされています。日本では昨年ようやくワクチンを承認され、期待が高まっていますが、ワクチンの費用が高額のため、接種をためらう人が多く、公費助成が求められています。
ちなみに、ヒブワクチンは4回接種で3万2千円、子宮頸がんワクチンは3回接種で5万2500円程かかります。世界ではワクチンの定期接種化がすすみ、国の責任で対象者すべてに奨励されており、わが国でも早期実施が求められます。
市の助成額は両ワクチンで329万4千円
小さな命を守るためのヒブワクチン、そして出産適齢期とされる20代30代の女性の命を守る子宮頸がんワクチンに対し市は、接種費用の2分の1助成の考えを明らかにしました。左表のとおり合計で329万4千円を見込んでいます。いずれも、市は接種率を15%と見込んだものであり、今後、国の動向により見直しも必要です。