市政の動き−議会報告
【10.10.07】これでいいのか、林市長の｢退職金ゼロの公約｣実現の見通したたず《9月議会》
市町村退職手当組合の壁厚く。最初から「カラ公約」では
林市長の退職金に関する選挙公約は、「市長の退職金が１期４年間で約２千万円は、庶民感覚とかけ離れており、全額カットします」というもの。しかし、市長就任後１年９か月が過ぎましたが、「退職金ゼロ」実現の見通しは限りなくゼロに近い実態です。知立市が加入している愛知県市町村退職手当組合の条例を変更しない限り、知立市長の退職金だけをゼロにすることができないからです。９月議会での日本共産党の質問に林市長は、「今後も努力を継続する」との答弁に終始しました。
退職金ゼロは可能、日本共産党が提案。
知立市長の退職金支給根拠は、市長の給与に関する市条例(表２)です。日本共産党は、知立市条例を改正して退職手当組合に対抗すべきと提案しています。
具体的には、(1)条例(表２)第２条で市長への｢退職手当｣支給を削除する。(2)退職金の額と支給方法を決めた第８条の全文を削除する。その上で、退職手当組合への市長の掛け金(表１)支払いを中止する。そうすれば、退職手当組合からの市長退職金は支給されません。
｢実現困難｣では許されません
林市長が本気で退職金ゼロを実施する決意があれば、日本共産党の提案を実行すべきです。市長は、共産党案について「実行は難しい」と答弁しましたが、担当部長は、退職手当組合での市長退職金ゼロへの改善について、「見通しは厳しい」と答弁。八方ふさがりといわざるを得ません。林市長は当初から、こうした事態を見越し、実現困難を承知で、「カラ公約」したとしか思われません。
