市政の動き−議会報告
【10.10.13】深刻な地域経済。市内法人の68％が赤字、中小では72％に及ぶ （21年度決算）
住宅リフォーム補助など積極的対策を 日本共産党
２００９年度の知立市一般会計決算では、市内法人の法人税収入額が大幅減（表２）であることが明らかになりました。地域経済の活性化対策は、待ったなしの課題です。日本共産党は９月市議会で、住宅リフォーム補助制度を提案し、積極的対応を求めました。しかし、市は「実施の考えはない」と不十分な答弁に終始。経済効果が高い住宅リフォーム補助制度など積極的に実施すべきです。
リーマンショックで大幅な業績悪化
一昨年のリーマンブラザーズ（米国）の破綻は、世界同時不況をもたらし、なかでも外需依存体質の日本経済に大打撃を与え、市内経済にも深刻な影響を及ぼしています。
09年度市内法人の67・９％（中小企業は71・７％）が業績悪化で法人市民税の均等割のみの課税（表１）で赤字決算に。09年度の法人市民税（表２）は、08年度比で８億円の減額になりました。
住宅リフォーム補助１５４自治体で実施
地域経済の活性化対策として、住宅リフォーム補助制度に取組む自治体が増えています。10年３月31日現在、全国１５４自治体で実施。住民が住宅リフォームで市内業者に発注する場合、施工主に工事費用の10％程度を補助するもので、住民の快適な生活を支援すると同時に、地元業者の仕事確保による地域経済の活性化を図る制度です。
県下でも蒲郡市が実施にふみきりました。
補助金を商品券で支給＝岩手県八幡平市＝
岩手県八幡平市の住宅リフォーム補助制度は、対象工事50万円以上を対象に、工事額の20％（上限20万円）を補助。補助は商品券で支給し、リフォーム業者の仕事確保と同時に市内商業の活性化を目的に大きな経済効果を実現しています。
明石市が検証 経済波及効果抜群の住宅リフォーム補助制度 定額給付金の２０倍の効果
明石市は、09年度の緊急経済対策事業（定額給付金事業など）の経済効果の検証を兵庫県立大学経済学部の加藤恵正教授協力のもとで実施。その結果を発表しました。
住宅リフォーム補助が定額給付金の20倍という抜群のの経済波及効果（上表）を発揮したことを明らかにしました。
