市政の動き−議会報告
【10.10.15】金融危機 円高不況 市内企業の６８％が赤字。税収減も深刻家計を温め地域経済支援を日本共産党
待ったなし 鉄道高架事業６１５億円「県･市負担割合の改善を」と追及
金融危機で、10年度の市税収入は21億円の減（08年度比）に。鉄道高架は、23％もの事業費増で仮線工事着手の予定です。県・市の負担割合の改善（１対１→２対１）は緊急の課題です。日本共産党は９月議会で林市長に強く要請。市長は｢早急に実現できるよう努力する｣と表明しました。
県議会でもこの問題が取り上げられ、県当局は公式に「負担割合の見直し」を表明しました。
【名鉄は工事契約公開を】高架工事の85％に当たる５１４億円は名鉄の受託工事。しかし、名鉄は工事契約の公開を拒否しています。競争原理を導入し事業費を削減すべきです。
地域経済の波及効果抜群 住宅リフォーム補助を提案
知立市の09年度法人市民税は約４億円で08年度の３分の１。資本金１億円以下の市内企業の72％が赤字決算です。日本共産党は、地域経済への波及効果が定額給付金の20倍である住宅リフォーム補助制度を提案。補助額は10万円程度で、１５４自治体で実施済み。早急に実施すべきです
暮らしの安心が第一 国保税値下げ、高齢者医療費無料化
日本共産党は国保税の引き下げを提案。収入のないゼロ歳〜18歳までの扶養家族の均等割を３割減免するよう求めました。１０２０万円で可能です。また、医療費の窓口負担は、無料化されている市民税非課税の75歳以上の単身世帯に加え、複数世帯の無料化を提案。１１００万円で可能です。
注目の初議会 新人では５人が一般質問安江､稲垣両議員はパス
市議選後初の定例会。一般質問に立ったのは新人では７人中５人、二人は質問の通告なし。｢バッチをつけたその瞬間から真剣勝負ではないのか」の声も。
