市政の動き−議会報告
【10.10.21】鉄道高架 ｢県･市負担割合の見直しを｣９月議会
「厳しい財政・・・負担割合見直しに期待｣（監査委の決算意見書）
愛知県と名鉄は本年５月、鉄道高架事業の工事協定を締結しましたが、総事業費は再算定の結果、１１６億円もの大幅増(表１)となりました。しかも、金融危機の影響で知立市の10年度一般会計予算は、08年度比21億円の税収減という厳しい実態です。市監査委員は、「事業に対する県・市負担割合の見直しに期待する・・・」(09年度決算審査意見書)と表明。県・市の負担割合１対１から２対１以上の改善は待ったなしの課題です。
鉄道高架の市負担抜本的見直しを
負担割合の見直しを一貫して求めている日本共産党市議団は、｢政府は、２０１５年度までに国の直轄事業の地方負担を全廃する方針。県事業である鉄道高架事業の市負担も国にあわせ抜本的に見直すべきだ｣と提案(９月議会)。林市長は「できるだけ早く負担割合を改善するよう努力する」と答弁しました。
負担割合の改善県議会でも議論に
県･市負担割合の見直しは、９月県議会でも論戦に。知立市選出の県会議員が一般質問で取り上げ、改善を要求しました。 県当局が「県･市負担割合の見直し」を公式に県議会で表明したことは、一歩前進です。
知立駅周辺区画整理 駅前東西道路確保を
鉄道高架と平行して実施されている駅周辺区画整理事業。南北30ｍ道路や環状線など大掛かりな道路計画が目白押しですが、肝心な駅前が現在のスクランブル交差点で東西交通が遮断される計画です。周辺商店街からも「東西道路の確保」など、道路計画変更の声があがっており、抜本的見直しが必要です。
高架工事は公共事業！ 名鉄は、工事契約の公開を！その上で競争原理発揮で事業費の削減を主張する 日本共産党
高架事業の愛知県と名鉄の工事協定では、協定工事費６０９億円のうち名鉄の受託工事は、全体の84･４％（表２）に当たる５１４億円。競争入札を実施すれば、予定価格の95％落札で５億円、90％の落札なら10億円、知立市負担が軽減されます。ところが名鉄は、事業費の額、業者選定の経過及び契約内容の一切を公表しておらず、事業費の削減もチェックできません。日本共産党は、「税金を投入する公共事業で非公開は許されない」と全面公開を要求。市長は、「公開は当然だが、改善されない」として、「県を通じて情報公開を求める」と答弁しました。
