市政の動き−議会報告
【10.10.21】南陽区 市長との意見交換会の席上、給食センタ−跡地について林市長は「売却したい」と表明。―跡地は市民の貴重な財産―
「地域コミュニティ施設を」「売却は簡単だがそれまでだ」と住民の声
南陽区は去る10月１日、市長との意見交換会を開催。懇談のテーマは、(1)給食センター跡地問題 (2)公園の整備･充実など。南陽区住民は旧給食センターと40数年間をともにし、移転した後の跡地についても｢草が生え放題になっているがどうなるのか｣、「地域のコミュニティ施設にしたら･･･｣などの貴重な意見が出され、懇談がすすみました。
｢財政が厳しい！」「売却したい」と市長
懇談会の席上、林市長は｢知立市の税収が落ち込んで、財政が厳しい｣と説明した後、｢新給食センター
建設費に、旧給食センターの土地売却費を充てたい」と、センター跡地の売却を強調しました。
「いつ頃売却するのか｣との質問も出ましたが、「跡地売却を前提の話なのか｣「売却は簡単だがそれでおしまいだ」「跡地には地域コミュニティ施設、児童センターなど建設してほしい｣との声も上がりました。
子育て支援とコミュニティ施設を提案
日本共産党は、八ッ田小学校区は児童センター建設が遅れている学区であり、それを含めた子育て支援施設や地域コミュニティ施設などの複合施設の建設を提案しています。林市長は「お金がない｣ことを理由に安易に売却を表明していますが、跡地は市民の貴重な財産です。
立地･広さも条件の良いこの大切な土地を市民の声に耳を傾け、｢有効利用｣することこそ必要ではないでしょうか。知立市として障害のあるなしにかかわらず、赤ちゃんから高齢者まで健全に集うことのできるコミュニティ施設が望まれています。
廃墟となった県警宿舎 ＝市有地の有効利用を＝
知立市長田２丁目43番地に県警の宿舎がありましたが、昨年12月で閉鎖されました。ここは市有地（563.66平方メートル）で年間169万１千円で県に貸していたもの。
日本共産党は廃屋の管理について、「周辺住民の不安解消を」と要求。県は平成22年度中に解体し、市に土地を返還するとし、まもなく解体工事を始める予定。残地の有効利用が今後の課題です。
