市政の動き−議会報告
【10.10.29】75歳以上の医療費無料化!市民税非課税・1人世帯は無料、非課税複数世帯にも拡大を![財源1100万円]で可能
日本共産党が実施を提案 市側は「財政厳しく困難」（９月議会）
知立市は75歳以上で市民税非課税の一人暮らしの高齢者を対象に、医療費の自己負担分（入院・通院）を無料にしています。当然、障がいのある方（身体・知的・精神）も福祉医療制度で窓口負担は無料です。しかし、非課税であっても一人暮らし以外は無料化されていません。日本共産党は９月議会で、75歳以上の非課税世帯すべてを無料化するよう提案。市は、「財政厳しく困難」と答弁しました。
複数世帯無料化は１１００万円で可能
日本共産党は、75歳以上の高齢者の医療費無料化を提案。当面は非課税世帯の無料化を求めています。 知立市の09年度決算では、非課税の一人暮らし高齢者２１４人の医療費無料化に１２６４万円（一人平均５９０６５円）を支出。非課税の複数世帯を新たに無料化するのに、「１１００万円の財源が必要」（担当部長）と答弁しました。
同じ非課税なのになぜダメなの？
市民税非課税措置は、憲法25条で定める健康で文化的な生活を保障するために最低限の生活費には課税しないというもの。従って世帯の人数に係らず非課税世帯全体を対象に無料にするのが当然です。
国民健康保険税引下げ ゼロ歳〜18歳までの均等割の減免を３割減免[１０２０万円で可能]
国民健康保険税（以下国保税）は、オギャーと生まれてきた赤ちゃんにも均等割１９０００円を課税しています。知立市の国保税は夫婦と子ども２人、所得４００万円の世帯で年間40万円（資産割なしの場合）。せめて収入がないゼロ〜18歳の子どもを対象に国保税の減免を実施し、子育て世代の負担を軽減すべきです。一宮市は、日本共産党の提案でゼロ〜18歳の均等割の３割減免に踏みきりました。 日本共産党は、知立市でも実施すべきと提案。市は、「財政が厳しい」と拒否しましたが、１０２０万円で３割減免が可能であり、厳しい市民生活を支援するため実施にむけ検討すべきです。
