市政の動き−議会報告
【10.11.11】これでいいのか？契約のあり方に疑問噴出市営住宅建設で６０.2%（一般競争入札）可燃ごみ収集で99.93%（一社随意契約）
「高どまりは問題だ」「競争入札実施したい｣９月定例会にて林市長答弁
厳しい金融危機のもとで地方自治体の経費節減への取り組みが注目されています。09年度決算を審議した9月定例会では、改めて契約のあり方が問題に。市営住宅建設や公共下水道工事は、激しい一般競争入札で落札率が60％台の低価格で契約。一方、ごみの収集運搬業務は1社随契のため、落札率99％の高値契約となり対照的な結果です。林市長は「透明性を高めるため競争入札を実施したい」と表明しました。
契約の基本は競争入札
売買、賃貸、請負など地方自治体の契約は、一般競争入札によることを原則（地方自治法２３４条）にしています。ただし、契約の目的や予定価格など一定の条件を満たす場合に限って、随意契約などの方法を認めています。
知立市として地元業者育成は当然？
ごみの収集運搬業務（表1）は、随意契約を認める知立市の契約規則（表４）の限度額を大幅に超えており、競争入札が当然です。しかし、知立市は地元業者を育成し、地域経済に貢献することを最大の理由に、この間、一社随契を実施。随契採用の前提に、透明性の確保及び公正・適正な予定価格の設定を強調しています。
問われる市の姿勢
市は指名審査会にも諮らず、4件で２億円以上の契約を担当課だけの判断で随契とし、１００％に近い落札率（表１）で一社独占は問題です。他の入札結果が公表されているのに、ごみ収集の４件は全く公開されず、不明朗そのもの。早急な改善が必要です。
