市政の動き−議会報告
【10.11.18】保育キャラバン知立来訪！保育制度改革に関する意見書の提出を求めて陳情 【愛知保育団体連絡協議会】
悲痛な叫び「児童福祉法による公的責任堅持を！保育制度をこわさないで！」と市に交渉
11月５日午後、愛知保育団体連絡協議会の代表が知立市を訪問し、保育園待機児童の状況や国の保育制度改革について、子ども課と懇談。市議会に陳情書を提出しました。市内のさくらんぼ保育園保育士も参加、日本共産党市議団が同席しました。
市は待機児童ゼロというが・・・
愛知保育団体連絡協議会の代表との懇談で市は、知立市は保育園の待機児童は現在ゼロであると説明しました。
一方、認可外保育所には現在、ゼロ歳から就学前までの子どもたちがおよそ１００名入所しています。ちなみに、まこと保育園（秋田病院内･０〜３歳児）40名、ハレルヤ幼児園（３〜５歳児）24名、華の子ランド（０〜５歳児）21名、さくらんぼ保育園（０〜２歳児）12名です。市は委託契約をしている認可外保育所の保護者には保育料補助を行っていることから待機児として数えません。しかし、補助は不十分で公的保育との格差は大きく、問題が残っています。特に３歳未満児は年度途中の入所希望が多く、認可保育園は入所困難という事態は例年のこととなっています。
「公的責任放棄！」と言っても過言ではない＝子ども･子育て新システム＝
いま、政府は13年度からの導入を目指し、新たな保育制度案＝子ども･子育て新システム＝を急ピッチで進めようとしています。待機児童を解消するためだとさかんに宣伝されています。 新システムは、介護保険をモデルにした利用者と事業者が直接契約をする仕組みです。幼稚園と保育園を一体化した「こども園」や学童保育などの子育てサービスを利用すると、利用者は事業者に時間や回数に応じて利用料を支払い、市町村から補助を受けることになります。
つまり、保護者はどんなサービスをどこで受けるのか、あくまで自分で探し、直接契約し、市はサービス認定したものに限り、補助金を支払うということになります。待機児に対して責任はありません。
児童福祉法では、保育の必要な子どもに対し、市長の責任で保育の実施を義務付けていますが、この責務がなくなります。事業には企業の参加が可能で、子育て全般が金儲けの対象になりかねません。 愛知保育団体連絡協議会の代表は「保育などを今後も公的責任で守るよう」申し入れ、市議会には陳情書を提出しました。
