市政の動き－議会報告

【11.01.19】高い国民健康保険税！しかし１世帯１万円引き下げは可能！県補助金の増額復活を要求！

国民健康保険税の滞納は県下で23万世帯、知立では９３１世帯、深刻な実態浮上

　厳しい生活実態の中で、高すぎる国民健康保険税にどう対応するかが問われています。愛知県政の重大テーマです。国保事業は市町村が運営していますが、そこへの県の補助金が年々削減され、国保会計悪化に拍車をかけています。神田県政は、毎年市町村国保への県補助金をカット。今年度はピーク時の15分の１程度に過ぎません(グラフ１参照）。県内の被保険者一人当たりの平均保険税は９万７４４２円(08年度)。全国５位の高さです。県補助金の増額を復活させれば値下げは可能です。

今こそ県政変えるチャンス！

　国保税の滞納世帯は、県全体で23万を超えています。長期滞納のため、正規の保険証を取り上げられ、窓口10割負担の「資格証明書」に切り替えられた世帯は５０００世帯にのぼっています。国保税引き下げは、県民の強い要求です。２月６日の政治戦は、県民の力で県政を変えるチャンスです。

民主党が広域化ねらう

　民主党政権の高齢者医療制度改革会議は、昨年12月に出した｢最終取りまとめ｣で、後期高齢者医療保険に代る新制度として、国民健康保険の広域化を示しました。
　13年度に75歳以上の｢後期高齢者｣は、市町村国保とは別勘定の都道府県が財政運営する広域国保に加入することになります。さらに５年後の18年度には、全年齢の被保険者を都道府県単位の広域国保に移行させる構想です。
　自民･民主･公明の｢オール与党｣に支えられた神田県政は、国保広域化推進の立場で、昨年12月に「国民健康保険広域化方針」を発表。広域化で、国保税が高い方に平準化され、一般会計から国保会計への繰入金が縮小･廃止される危険性があります。