市政の動き−議会報告
【11.01.25】生活保護！リーマンショック後！過去最多を更新！全国で141万世帯、知立４2８世帯！
失業者の受給増が突出！ 就業支援、雇用対策がカギ！
1月22日の新聞は、「生活保護費、初の３兆円超」と報道しました。08年９月のリーマンショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためと・・・。知立市でも10年12月補正予算後、生活保護費が９億３９３８万円余となりました。市が４分の１負担するため、税収不足に輪をかける状況となっています。日本共産党は、就労支援を強化する態勢を強く求めています。
職を失った健常者の受給が急増
昨年10月１日現在の、生活保護受給状況は左表のとおりです。知立市では、昨年比で１３３％増加、そのうち「その他世帯」（職を失った健常者世帯）が１４８％増加しています。まさにリーマンショック以降の特徴です。市は就労支援員を１名配置、健常者には就職活動を義務付けていますが、45歳以上ではほとんど就職困難で頭を痛めています。
08年９月以降の２年間で、知立市では２・97倍に！
08年９月のリーマンショック以降２年間での比較では、以前より２８４世帯増加、２・97倍に膨れ上がりました。企業の「派遣切り」「期間工切り」が一気に行われた結果です。寮を追い出され、生活費が底をつく状況が広がりました。生活保護の担当者も倒れるほどの相談が持ち込まれ、今日に至っています。大企業はその後ますます内部留保金を増やし、痛みは弱者に押し付けたままです。「早く安定した仕事に就きたい」というのが受給者の共通の願いです。
生活保護を期限付きに‐指定都市市長会が要望‐
国の生活保護費が急増する中、厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法の改正を検討するとし注目されます。
全国の指定都市市長会は昨年10月に改革案の柱の一つに、「働ける年齢の人には３〜５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」を行い、期限が来ても自立できない場合には、保護を打ち切ることを検討すべきだとして要望しています。
働く場を確保しなければ解決しないと反発！‐生保問題対策全国会議‐
市長会の提案に、弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議などは「生活保護を期限付きにすることは、憲法第25条の生存権を脅かすもの」と反発、「雇用確保こそ国を挙げて取り組むべき課題」と指摘しています。
地域経済応援で、仕事と雇用を増やす政治を！
「仕事が無くてもうやっていけない」「くらしが大変」―今の政治に求められるのは「自治体は住民福祉の機関」という原点に立って、その方向に大きく転換することです。
日本共産党は下記の政策を提案しています。
◎住宅リフォーム補助制度で仕事起こし
◎中小企業のリース代など固定費補助
◎中小企業応援で県下で５万人の雇用確保
◎大企業には正規雇用増など社会的責任を求める。
