市政の動き−議会報告
【11.01.25】鉄道高架事業：明石市(兵庫県）東大阪市（大阪府）ともに事業費の負担割合は府(県)･市２対１《知立市議会特別委員会の視察で判明》
県･市の負担割合を２対１に早期改善を日本共産党が要求！
知立市議会の知立駅周辺整備特別委員会は１月19・20の両日、兵庫県明石市、大阪府東大阪市の鉄道連続立体交差事業および再開発事業を視察。両市とも高架橋が立ち並び平成28年度完成に向け、急ピッチで工事すすめられていました。知立の高架事業との最大の違いは、事業費の県(府)・市負担割合が２対１になっている点です。日本共産党からは高橋憲二委員長と佐藤修副議長が参加しました。
小都市の高架事業は財政的に極めて困難
東大阪市･明石市は、人口・財政規模ともに知立市をはるかにしのぐ中核市(表)です。にもかかわらず、鉄道高架の市の事業費負担には大きな違いがあります。東大阪市の場合、近鉄奈良線３･３km、東花園駅など３つの駅を高架にするもので総事業費は知立駅の高架工事とほぼ同額の６１３億円です。しかし、市の負担額には約40億円もの違いがあります。財政規模の大きな東大阪市の負担が知立市よりも少ないのが実態です。
日本共産党市議団は、事業費の「県・市負担割合の見直し」を一貫して求めていますが、東大阪市・明石市を視察してその重要さを改めて実感しました。愛知県は「負担割合の見直し」を公式に表明しており、一刻も早く実施することが強く求められています。
「巨大なブラックボックス」！大阪でも鉄道事業者の受託工事は透明性確保が課題
鉄道高架事業は、その工事の大部分を鉄道事業者が受託し、設計から工事発注、管理まで実施しています。しかし、工事ごとの事業費、入札内容、工事実績など全く市民に知らされておらず不透明の極みです。大阪府の鉄道高架担当職員は、「鉄道事業者受託工事の透明性確保は大きな課題、大阪府も鉄道側に情報公開を求めている」と。巨大なブラックボックスである認識を示しました。
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