市政の動き−議会報告
【11.02.17】競争入札！低価格入札に失格基準設定過度なダンピング防止へ！２０１１年１月〜
品質確保、適正な工事履行のため、３千万円超の工事に適用！知立市が改正！
知立市は、公共工事の入札で過度な安値競争を防止し、工事の品質確保及び契約内容の適正履行を確保するため、平成17年度から実施している低入札価格調査基準を引上げると共に、失格基準価格を設定。極端な低価格入札を排除する措置を本年１月４日付けでスタートさせました。
市営住宅建築工事の落札率は60％だったが！
｢低入札調査基準価格｣(注１)見直しのきっかけとなったのは、昨年の市営住宅建築工事(山屋敷町地区)の入札。10社の一般競争入札の結果、(株)伊藤工務店刈谷営業所が破格の１億４９００万円で落札しました。予定価格は２億４７６８万２千円。落札率60・２％(予定価格と落札価格の比)は、低入札調基準価格以下のため、市は「調査会」を開催し、落札業者への聞き取りや見積書などを検討。その結果、(株)伊藤工務店刈谷営業所の入札を適正と認定し契約を締結しました。
最低制限価格制度では落札率60％では失格！
知立市が平成17年度まで採用していた最低制限価格制度では、入札価格が予定価格の66％を下回れば、その時点で失格となります。しかし、その後実施された低入札調査基準価格制度は、基準以下の低価格入札でも失格要件がないため、日本共産党市議団は改善を提案してきました。
今回の市の改正点は、(1)予定価格が３千万以上の場合、低入札調査基準価格を予定価格の75％〜66％の範囲を90％〜70％に変更。さらに、入札調査基準価格の80％以下を新たに失格基準価格として設定。(2)３千万円未満の工事は最低制限価格(予定価格の90％〜70％）を改めて導入。最低制限価格以下の入札は失格になります。
【品質保障、下請け単価や賃金確保が課題】という声多数！
「公契約条例」の制定必要
長引く不況で、低価格による公共事業の受注競争が激化するなか、｢官製ワーキングプア｣といわれる下請け企業や労働者へのしわ寄せを改善することが必要です。地方自治体で低入札の改善が取り組まれていますが、問題は、公共事業の品質と下請け業者及び労働者の賃金を確保することです。千葉県野田市や川崎市では、「公契約条例」を制定。発注者の市と受注者双方の責務を明確化し、作業報酬下限額の設定、労働時間や作業報酬額を記載した台帳の作成及び市への提出など具体的に実施されています。知立市でも早期実施が求められています。
