市政の動き−議会報告
【11.03.11】市内の企業 業績悪化、悲観的見通し 商工会の実態調査で判明
実行ある中小企業振興条例を！住宅リフォーム助成の実施を！【日本共産党主張】
日本共産党は３月定例会で、市内企業の実態調査（日本共産党提案）の結果について、市の認識をただしました。実態調査は市が商工会に委託し、平成22年９月１日を基準日に、製造業、建設業、卸・小売業、サービス業３００社を対象に実施し、93社から回答が寄せられました。調査結果は、深刻な業績悪化（表①参照）を示し、先行き不透明で悲観的な見通しであるとの認識を明らかにしました。日本共産党は、実効ある中小企業振興条例、住宅リフォーム助成などの中小企業振興策を提案しました。
サービス業除き、市内業者減少！
市内の中小零細企業は、長年にわたり地域経済、まちづくりを支えてきましたが、その事業所数はサービス業を除いて減少に歯止めがかからないのが実態（表②参照）です。
蒲郡市では、住宅リフォーム助成制度の導入で！実績アップ！
蒲郡市は昨年10月から、市民が市内業者に発注して住宅リフォームをする場合、工事費の10％（上限20万円）を助成制度を実施。現在４６０件の申請に約４５００万円を助成し、その経済効果は助成額の15倍、６億５０００万円にものぼります。知立市でも実施し、市内業者を具体的に支援すべきです。
「振興条例」づくりは、23年度着手へ！
日本共産党は、市内企業の活性化のため、いち早く中小企業振興条例の制定を提案。
市は３月議会で、平成23年度に条例制定に着手することを表明。日本共産党は実効ある条例制定を強く要求しました。
利子補給制度実施
平成23年度予算案では、小規模事業者が日本政策金融公庫から借入れた経営改善資金の利子の一部を補助するため76万余を予算化しました。
雇用奨励金創設を！
日本共産党は、市内企業がハローワークを通じて市民を正規雇用する場合、市内企業への雇用奨励金の支給を提案。
安城市で は４月から、償却資産（税）の大幅減税！
安城市は、中小企業（資本金３億円以下の法人及び個人）の設備投資促進のための緊急措置として、償却資産にかかわる税率を現行の１・４％から０・０７％引き下げる条例を３月議会に提出。経営の体質強化・地域経済の活性化をめざします。 平成23年度４月からの設備投資を対象に、平成24〜27年度の期間に限って減税します。設備の対象は、機械及び装置、工具、機器、備品で、同一設備について、２年間減税します。減税の影響額は、４年間で14億円を見込んでいます。
