市政の動き−議会報告
【11.03.31】鉄道高架事業！県･市負担割合改善の好機！林市長は積極的な県交渉をすべき！
名鉄の受託工事 ５１４億円！入札･契約･工事費を公開し説明責任を果たせ！〔日本共産党〕
知立駅の連続立体交差事業は、昨年５月の県と名鉄の工事協定締結で本格的に始動。知立駅構内にはエレベーターが設置され、３月22日から使用されています。日本共産党は、厳しい財政状況の知立市で、県・市の負担割合見直し、事業費削減のための名鉄受託工事費(５１４億円)の透明化を求め、林市長の見解を質しました。林市長は県及び名鉄に対して、積極的に要望すると答弁しました。
県･市負担割合 １対１を２対１すれば、知立市負担は、43億円軽減される
知立駅連続立体交差事業の総事業費は６１５億円。県・市負担割合が１対１の現行制度で、知立市の負担は約１３０億円です。日本共産党提案の２対１に改善すれば、市負担は87億円で43億円の負担軽減となります(表１)。 先の知事選挙で当選した大村知事が｢２対１への改善｣を公約しており、負担割合見直しの絶好のチャンスです。林市長は３月８日、大村知事と面談しましたが、「前向きに検討する」との回答だったと答弁しました。
知立駅のエレベーター設置工事費すら非公開！
10年度当初の県と名鉄の年度施行契約は10億円。市議会提出資料によれば、愛知県施行分５億１千万円、名鉄施行分は４億９千万円です。しかし、名鉄施行の工事内訳及び発注ごとの契約金額は黒く塗られ読み取れません(表２)。跨線橋築造工事やエレベータ設置工事は、税金を投入した一般の土木建築工事であり、名鉄が情報を隠す必要はありません。
土木建築工事は愛知県が発注
鉄道高架事業は公共事業であり、競争入札で事業費の削減を図るのは当然です。しかし、名鉄は入札結果の公表すら拒んでいます。 日本共産党は浜松市の遠州鉄道方式に学び、高架事業のうち土木建築工事を鉄道側から愛知県の発注に変更し、透明性と競争性を確保し、事業費削減をすすめるよう提案しました。
遠州鉄道：浜松市の高架事業 、土木建築工事は市が発注
鉄道側の工事費は16％
静岡県の遠州鉄道連続立体交差事業は、橋脚、橋けた、駅舎、エレベーター工事などの土木建築工事を事業主体である浜松市が実施。軌道、信号架設、電気などの特殊工事に限って遠州鉄道に工事委託（27億円）しています。その結果、浜松市施行分（事業費の84％）は入札内容、工事費の内訳など情報が公開され、透明性を確保。巨大な工事費がブラックボックスの知立市の鉄道高架とは大違いです。
「県･名鉄に改善を求める｣と林市長！
林市長は「情報が公開されず、いまのままでは市民に説明できない。愛知県に透明性確保を強く要望する」と答弁しました。
こえ！！知立駅、名古屋行ホームにベンチ設置！
知立駅のバリアフリー工事で、「名古屋行ホームのベンチがなくなった。私は足が悪くベンチを設置してほしい」との声が寄せられました。３月議会でとりあげ、ベンチが３か所に設置されました。
