市政の動き−議会報告
【11.04.14】これで いいのか？中央保育園廃止《Ｈ２６年４月１日》 国保税値上げ《１人平均７,４１０円》の林市政！日本共産党は子育て支援、暮らし第一の市政を要求！
保育所 廃 止！「廃止反対」つらぬき、７３９筆の反対署名！
注目の中央保育園廃止条例は、３月定例会で賛成１６、反対６で可決され、７３９筆の反対署名にたくされた保護者の願いは届きませんでした。日本共産党市議団(４人)と「知立ど真中の会」(２人)の６議員が廃止に反対しました。
「市政会」や「知立政策研究会」などは、｢苦渋の選択｣と弁明し廃止に賛成。「市民クラブ」は、｢財政上適切な選択｣と述べ、「公明党」「一意の会」は討論もなく賛成しました。市政のチェック役である市議会のあり方が厳しく問われるものです。
〔市政会２市議が会派離脱〕して反対
中央保育園廃止に反対した永井､久田両議員は、市政会を脱退し、｢知立ど真ん中の会｣を結成。
知立は保育所が多いか？
(1)市は廃止理由に保育園が多すぎるとしていますが、安城市と同程度(下表)。刈谷市は待 機児があふれ、認可外保育園で対応しています。
(2)重い障がい児も受け入れ、｢思いやりの育つ園｣と父母から高い評価がある中央保育園は 存続させるべきです。
〔鉄道高架〕名鉄が工事発注する５１４億円！入札･契約非公開､関連企業丸投げでは！
鉄道高架の公共事業で名鉄が発注するエレベーターや跨線橋工事などの入札、契約金額は非公開。税金のムダや競争性のチェックすらできません。遠州鉄道高架事業は土木建築工事をすべて浜松市が発注し徹底した情報公開を実施。 知立の高架事業も愛知県発注に変更し、業者間の競争で事業費を大幅削減すべきです。
〔県･市負担割合改善の好機〕
鉄道高架の市負担は１３０億円。荷が重過ぎます。県･市負担割合を他県並みに１対１→２対１へ改善すれば、４３億円の市負担削減になります。
〔国保税〕 家計にずっしり重い！１世帯平均１万２千円以上値上げ！
林市長は国保税の大幅引き上げを提案。審議した市議会は、反対を貫いた共産党市議団以外どの議員も質問もせず、すんなり賛成。国保会計の赤字は国県の補助削減が原因です。 加えてリーマンショックによる被保険者収入減で、保険税減収に。被保険者は、収入減と保険税値上げのダブルパンチです。
