市政の動き−議会報告
【11.04.22】経費節減というが・・市民税､固定資産税､市営住宅家賃前納報償金制度を廃止！〔来年４月〜〕
中電、ＮＴＴ、東邦ガスなど「道路占用料」は引き下げ・・３月議会にて
知立市はリーマンショック後の厳しい財政状況に対応するとして、保護者の強い反対を押し切って中央保育園の廃止（平成26年４月）を強行。市長は「ケチケチ運動」を呼びかけています。３月市議会では、経費削減を理由に市民税、固定資産税の前納報償金を今年度で廃止する条例を提案。一方で、中電の電柱、東邦ガスのガス管など道路占用料を大幅に引き下げるなど、ちぐはぐな対応が問題となっています。
前納報償金廃止！納税意欲低下が心配！
前納報償金は、市民税及び固定資産税を対象に納税額の0.1％を前納月数分を報償金として還付するもの（限度額１万円）。10年度実績は、市民税で約１９０万円（２５６１件）、固定資産税で約１１６４万円（１万２３５５件）です。１年間ＰＲ期間をおき12年度から廃止されますが、１３５４万円の歳出削減になります。
市民税の前納報償金は、サラリーマンなど源泉徴収（特別徴収）の場合には対象とならず、 市当局は、「制度の不公平」と説明してきました
厳しい市財政！占用料値下げ中止を！
道路占用料は、電柱、ガス管など市道占用物件に料金を徴収するもので、占用料の額は電柱の種類、管の外径などによって区分されています。 今回の改正で例えば、１本年額１８００円→８４０円、同１８００円→１３００円など大幅な引き下げで、年間約８７０万円の減収になります。 市当局は、「固定資産評価額が下がった」ことを理由にしていますが、中電が民有地に設置している電柱の借地料は下がっておらず、つじつまが合いません。財政難を理由に市民には前納報償金を廃止し、中電などには占用料を引き下げる市の姿勢は一貫性がありません。 日本共産党は、「財政が厳しい折、中電などの電柱占用料の引き下げを中止すべきだ」と追及。林市長は、「知立市の財政状況から中止することも選択の一つだった」と答弁しました。
こえ！やっとできましたネ、横断歩道！
知立市弘栄地内の弘法通にこのたび横断歩道が設置されました(写真)。知立中学校西側の明治用水が埋め立てられ立派な歩道が完成しましたが、弘法通に横断歩道がなく関係者から強い要望があがっていたものです。
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