市政の動き−議会報告
【11.05.02】これでいいのか？不足する広域連合の消防職員！〔消防力の整備指針〕の61.4%！
広域連合、緊急消防援助隊13名が宮城県亘理町で支援活動！
衣浦東部広域連合（消防）は東日本大震災に際し、発生直後から４月24日まで、緊急消防援助隊として、救助隊５名、消防隊５名、物資輸送隊３名など16回にわたり、延べ１３６名派遣しました。しかし「派遣はこれが限度｣と関係者は語っています。消防職員の充足率が低くい現状の中、もし、この地域で大火災など発生したら対応できなくなるためです。防災計画の見直しを含め、消防力の強化が強く求められます。
〔地域防災計画〕見直し必要！
知立市の防災計画は、東海・東南海地震連動でマグニチュード８・27を想定しています。死者10名、建物全壊５５０棟、半壊２１００棟などとしています。しかし、想定がこれでよいのか問われています。東日本大震災の教訓を踏まえ、早急に防災計画見直しが必要です。
消防力の強化を早急に！
消防力の強化も待ったなしです。消防広域連合は整備指針に比べ消防職員充足率は61・４％、せめて全国平均の充足率75・５％にするだけでも１００名増員が必要です。日本共産党は広域連合議会で職員増加を一貫して求めています。消火栓など消防水利の充足も求められます。
耐震改修補助の増額を！30万円上乗せの継続を！
民間住宅の耐震補強は待ったなしです。81年度以前の民間木造住宅の耐震診断は無料、改修工事は現在、最高85万円補助されます。耐震診断補助が開始されて９年間、耐震診断件数は１６２５件、内、要補強は１５６１件94％でした。改修工事に２００万円程かかるため、実施は延べ１０３件６・６％にとどまっています。10年度末に国が30万円上乗せを発表、その後、改修申請が一気に57件に。補助増額がどれほど期待されているのか。日本共産党は補助増額、上乗せ継続を強く求めています。
