市政の動き−議会報告
【11.05.26】【震災対策】カナメは住宅の耐震化工事！だが改修実績８年間で１０３戸！
補助金増額で改修すすむ・・85万円→115万円で57戸補助申請〔わずか２ヶ月で〕
東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして、巨大地震対策の柱として住宅の耐震化が注目されています。知立市は、平成27年度を目標に「耐震改修促進計画」を策定し、住宅耐震化率を85％に設定（表１）。しかし、実際の耐震補強工事は８年間で103戸にとどまり、補助金の増額が課題となっています。政府は22年度、現行補助金に30万円上乗せする措置を講じました。その結果、知立市の補助金が85万円(設計費補助10万円含む)から115万円にアップ。２か月間で57件の申し込みが殺到しました。
補助金が増えれば改修がすすむことを裏づけました。
毎年３００戸の改修目標だが・・・
「知立市耐震改修促進計画」では、平成１８年度で５０５３戸であった耐震性のある住宅を27年度には、８４３７戸にするというもの。10年間で耐震性住宅を３３８４戸増やす計画です。そのためには毎年平均３３８戸以上の耐震補強工事が必要ですが、工事費に多額な費用がかかり計画を大きく下回っています。
補助金11年度は減額・・・115万円→100万円へ
知立市の耐震診断実施件数は、22年度末で１６２５件で耐震補強が必要なのは95・５％に当る１５５７件(表２)にのぼります。しかし、実際に補強が実施されたのは６･６％に過ぎません。
補助金の30万円上乗せで耐震補強の申請が増大しましたが、国の上乗せ措置は22年度のみという不十分な内容です。市は、23年度補助金を100万円にする方針ですが、22年度同様115万円の補助金継続が強く求められます。
太陽光発電の普及に逆行！国の補助額1kW7万円⇒４．８万円に！
地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出削減目標を決めた「京都議定書」以来、太陽光発電の推進が大きな課題です。さらに、福島原発事故、その後の浜岡原発停止を受け、市民の関心が高まっています。
市の太陽光発電設置補助制度ができ３年目、この間の実績は09年度１２７件、10年度１６１件、今年に入り４月４５件、５月１７件と伸びています。補助額は１ｋＷにつき市４万円（４ｋｗまで）、国４・８万円（10ｋｗまで）、合計８・８万円です。実は国の補助額は11年度７万円から４・８万円に大幅に削減しています。原発に頼らず、自然エネルギー推進を求める国民的課題に逆行し問題です。また、市の補助額も近隣市に比べ、１〜３万円低く、増額が求められます。
