市政の動き−議会報告
【11.07.15】《６月市議会》中小企業緊急雇用安定補助金1621万円を予算化
中小企業振興条例の制定を日本共産党が再度提案！
知立市は６月議会に、国の中小企業緊急雇用安定助成金（休業への助成）の支給を受けた中小企業に対して、知立独自の補助制度を創設し、国施策と併せ財政支援するため１６２１万円の補正予算を提案、全会一致で可決されました。日本共産党は、市独自施策として実施に踏み切ったことを評価するとともに、市内中小企業の振興にむけ、中小企業振興条例制定を３月議会に続き再度提案しました。
「国緊急雇用安定助成金」22年度は５６０件の申請
国の中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業が景気の変動、産業構造の変化その他の経済的理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に支給されるもの。補助額は賃金の８割（上限有り）で、事業主負担を軽減することで雇用の安定を図る制度（左表参照）です。 愛知労働局によれば、市内中小企業の平成22年度の助成金の申請件数は５６０件、助成金額は２億６４００万円で46事業所が受給しました。
国の制度に上乗せ助成、事業主負担を１割に！
知立市は、東日本大震災の影響を受け、ますます厳しい経済情勢の中、国の中小企業緊急雇用安定助成金の今年度の支給決定（休業、教育訓練又は出向に係わる賃金の８割）を受けた市内中小企業に対して、事業主負担（２割）の半額を３ヶ月分を補助する制度を創設。１６２１万円を予算化しました。 なお、安城市や刈谷市は２割補助で６ヶ月分を補助する制度を実施しています。
中小企業振興条例制定に向け、実態調査を実施！
日本共産党は、今回の補助制度とあわせ市内中小企業の本格的振興には中小企業振興条例の制定が必要であると提案。専門家の知恵も生かした条例制定を要求しました。担当部長は「実態をつかみ制定にむけ努力する」と答弁しました。
えッ！憲法９条生かし「核兵器のない世界を求める陳情」
≪自民・民主・公明反対で不採択≫
６月市議会に、「憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則の厳正遵守することを求める」陳情（春の自治体キャラバン実行委員会）が提出され、企画文教委員会で審議されました。市政会（自民）「９条は議論を深めるべき」、公明党の委員は「加憲の立場」などと憲法論を展開し、市民クラブ（民主系）は陳情が「何を言っているのかわからない」と反対。本会議でも９対13で不採択に。
≪平和都市宣言が泣いている≫
知立市議会は、「２度と戦争を起こさず、核兵器廃絶をめざす平和都市宣言」を全会一致で可決しています。陳情の願意は平和都市宣言と同じものです。不採択で平和都市宣言が傷つき泣いています。
