【11.08.05】《深 刻 で す》ワーキングプアの根絶！安定雇用の創出、中小企業支援を。

最低賃金を時給１千円に！労働団体が陳情提出！

　中央最低賃金審議会の小委員会は、11年度の最低賃金の目安として、全国平均時給を７３０円から６円引き上げ７３６円にすることを決めました。しかし、６円のアップではワーキングプアの解消には程遠く、年収２００万円以下の労働者の調査では、通院や医薬品購入などを我慢している人は３割にのぼっています。６月市議会に、時給１千円の最低賃金を求める陳情が労働団体から提出。日本共産党は採択に全力をあげました。

生活保護費より低い「逆転現象」

　現在の地域別最低賃金は県ごとに決められ、６４２円〜８２１円の幅があります。11年度は、時給１〜18円引き上げられましたが、最低賃金で働いた場合の所得が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が起きている自治体は７都道府県もあります。今回の引き上げで、東京都、京都府、広島県で逆転が解消する見込みですが、生活できる最低賃金を保証すべきです。最低賃金平均は時給７３０円、一日８時間働いても年収１４０万円にすぎません。これでは貯金もできず、将来に希望も持てません。年収２００万円以下で働く人のアンケートでは「生活が苦しく、ホームレスになる可能性がある」との回答も寄せられています。若者が結婚を考えられる年収３００万円以上といわれますが、そのレベルには程遠いものがあります。

最低賃金1千円の実現を求める陳情は否決！

　陳情を審査した企画文教委員会では「人件費の引き上げは、企業の国際競争力を低下させ、ひいては日本経済全体が停滞する」として、市政会、市民クラブ、一意の会が反対し否決されました。
　日本共産党は、中小企業の支援を前提に、せめて最低賃金を時給１千円にするよう求めています。

【生活保護】は今後どうなるか

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