【11.08.19】《衣東消防》消防車両の整備率100％！なのに消防職員62％でいいのか？

大規模災害に対応できるのか、国基準７１５人に対し４４３人！〔連合8月議会〕

　衣浦東部広域連合は、東日本大震災当日から44日間、宮城県亘理町へ消防隊など３隊、延べ１３６人を派遣。これは緊急時における県の応援計画によるもの。衣東消防は県に応援隊11隊49人を登録し、要請により出動する計画です。十分な支援活動のためにも、職員の大幅増強が必要です。８月23日の広域連合議会で、日本共産党は消防職員問題を質問します。

東海・東南海地震に備え、全車両活用の体制確立を！

　現在、衣浦東部広域連合（１消防局、５消防署、６分署、１出張所）に配備されている消防車両等は（左表）の通りです。指揮調査車は基準では各消防署に１台ですが、消防局に１台のみと　きわめて不十分です。日本共産党は、本来の指揮隊の任務遂行の点で問題があり、早急に整備するよう要求しています。
　特に問題なのは、職員が国基準７１５名に対し62％で、２７２名も不足していること、全車両を出動させるのは、とうてい困難です。東海、東南海、南海の３連動地震が起きれば、速やかな消防、救急、救助活動が求められます。車両に見合った職員の確保が急務です。

碧南署は液状化地帯で地震計も設置できず！

　碧南署は衣浦海底トンネル入り口北側にあります。一帯が埋立地で、大地震があれば液状化が想定されます。地震計は各消防署に設置する方針ですが、碧南署は地震の揺れが過度で、適正な計測が不可能と、碧南市役所に移設されています。また、石油コンビナートが立ち並ぶ一帯で、大事故になれば、碧南署の役割りは重大。液状化で碧南署の消防ポンプ車２台、特殊車両５台など、活動不能となれば一大事。液状化への対策が急務です。

平成２２年度の火災・救急出動件数

平成２２年度・衣浦東部広域連合の各市分担金