市政の動き−議会報告
【11.08.26】《クリーンセンター》 -汚染がれき- の焼却処理｢現状では受け入れられない｣！
〔担当者の見解〕市民の不安が大きい、国から正式な要請はない。
東日本大震災の被災地には今も大量のがれきが山積みされ、国の責任による早期処理が緊急課題です。環境省は本年４月、災害廃棄物の広域処理体制確立のため、地方自治体等に｢災害廃棄物受入についての意向調査｣を実施。クリーンセンター(刈谷知立環境組合)は、｢日量20トン、年間５５００トンの受入可能｣と回答しました。｢『汚染がれき』が拡散するー焼却処分に手をあげた自治体｣として刈谷知立環境組合が一部週刊誌で報道され、市民に不安が広がっています。日本共産党市議団の要請に対し、クリーンセンターは、｢汚染がれきの受入は考えていない｣と表明しています。
市民から｢心配｣の問い合わせ！
｢放射能で汚染された廃棄物をクリーンセンターで燃やすのは本当ですか｣、｢焼却すれば放射能が飛散し被曝するのではないか。大丈夫か」など、市役所や刈谷知立環境組合に市民から不安のメールや電話が増えています。
｢週刊アエラ｣(８月８日付)は、「国が主導する放射性物質の２次拡散｣とする記事を掲載。｢岩手･宮城両県のがれきを全国で分散処理する計画がすすんでいる。環境省の前提は『汚染はない』だが、稲わら、腐葉土のようなことはないのか。不安が広がっている」と―。
日本共産党市議団は８月２日、災害廃棄物受入についての刈谷知立環境組合の方針及びアエラ誌の取材内容について、市当局に調査を要求。その上で環境組合の見解を質しました。
放射能汚染を前提としない廃棄物受入の回答
災害廃棄物受入についての環境組合の見解は、(1)環境省の受入意向確認の調査時点では、放射能汚染は問題になっていなかった。４月13日の回答では、汚染されていないことを前提に年最大５５００トン可能と回答。(2)汚染されたがれきについて、現状では受入れられない。(3)受入には市民の納得・合意が必要だが、住民の不安は大きい。(4)汚染度の高い廃棄物を焼却した場合、焼却灰の一時保管が必要となるが施設内には保管場所がない―と表明しています。さらに担当者は、｢現在国からの要請は全くない。今後どうなるのかの情報もない」と話しています。
国のガイドラインに疑問の声！
環境省は８月11日、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインを発表。焼却灰に含まれる放射性セシウムが１kg当たり８０００ベクレル以下なら問題ないとして、｢最終処分場での埋め立て処分を可能｣とし、８０００ベクレルを超える場合に｢一時保管が適切｣としています。
しかし、セシウム１３７について１００ベクレル以上のものは、放射性物質として厳重な取り扱いが通例であり、環境省のガイドラインの甘さを指摘する声が広がっています。
