市政の動き−議会報告
【11.10.07】《これでいいのか？》太陽光発電装置の設置！〔東小 西小〕１１年度は国庫補助困難に！
市単独費でも実施を｣共産党！｢財政厳しい｣と林市長（９月議会）
知立市が11年度事業として予算化した国庫補助対象事業の内、学校教育施設整備の補助金が受けられないことが明らかになり、９月議会で議論を呼びました。国庫補助が困難な事業は、太陽光発電や校内ＬＡＮ整備工事及び南中グランドの防塵舗装工事の１千８４０万円（表１）。市当局は、校内ＬＡＮとグランド整備について、｢市単独費用で実施｣を約束しましたが、太陽光発電先送りの方針に批判が集まりました。
学校の太陽光発電装置！教育効果大きい。
知立市教育委員会は太陽光発電の小中学校設置について、｢年次計画を立て全小中学校に設置したい」と表明。 来迎寺小に続き10年度では知立小に設置され、11年度では東小、西小での設置予算が市議会で議決されています。
東日本大震災により原子力の安全神話が崩れた今日、太陽光発電の普及は市の中心政策の一つです。日本共産党市議団は、「国庫補助削減は問題だが、市単独費用で優先的に実施すべき事業」と主張。今年度実施を強く求めました。
林市長は、｢毎日の学校生活で太陽光発電を観察できるのは、子どもたちにとって大切な機会だ｣ と述べ、教育的効果が高いことを強調。しかし、財政が厳しいことを理由に市独自の設置に消極的姿勢を表明しました。川合教育長は、｢学校運営に欠かせない校内ＬＡＮを優先し、11年度で未整備の２校を市単独費で整備したい｣と答弁しました。
一般住宅の太陽光発電補助を増額＝９月補正＝
知立市は、太陽光発電の要求が高まったとして、９月補正予算で「住宅用太陽光発電施設設置費補助金」１千２００万円（75戸分）を追加計上しました。当初予算２千４００万円を含め、２２５戸分（１戸当たりの限度額16万円）を予定しています。
太陽光発電について、市が個人住宅への設置を推進するのは当然ですが、せめて11年度で予算議決された２小学校は市単独で実施すべきです。国庫補助不採択による市負担増は３６０万円です。
がん検診も補助削減！
民主党政権の補助金カットは、がん検診推進事業にも及びます。事業費１千６０６万円の２分の１、８０３万円の補助額に対して、１９１万円の不足です。許せません。
