【11.12.19】《子ども手当》所得税・住民税の年少扶養控除の廃止で多くの家庭が従来の児童手当より減額に！

　ひどい！公約違反：夫婦と小学生の３人世帯で年収５百万円以上で減額！

　民主党が鳴り物入りで掲げたマニフェストで、中学卒業まで月２万６千円という子ども手当。全額・国庫負担というものでした。その後、財源確保が困難として次々に反故にされた同党のマニフェスト。子ども手当も大幅な後退です。日本共産党は12月議会でその影響について質しました。

　この10月から支給額変更、年額１億７千万円の減額

　昨年、一律月１万３千円でスタートした子ども手当は、今年の10月から改正され、(1)３歳未満児は１万５千円、(2)３歳〜中学卒業までは１万円、(3)但し、３歳〜小学生で第３子以降は１万５千円となり、知立市全体の支給額は年間ベースで１億７千万円もの減額です。

　控除廃止！所得税35万円は11年！住民税33万円は12年！

　子ども手当導入に際し、国はその財源として子育て世代に対し年少扶養控除を廃止、増税しました。廃止される控除額は1人当り所得税で35万円、住民税で33万円です。実施時期は所得税11年、住民税12年です。これらによる増税額と子ども手当て額の差し引きがどのようになるのでしょうか。
福祉子ども部長は｢民間の調査では、年収６百万円以上で増税額が大きく、従来の児童手当を受けていた家庭では減収になる｣と答弁。なお、所得税、住民税を基準に決める保育料には増税を反映させないと表明しました。
　国は12年６月から所得制限を導入する方針で、受給者も減り、当初の公約は見る影もなくなります。

　全額国庫が公約！市に（旧）児童手当負担額を押付け！

　全額を国の負担で行うという公約も反故になりました。かつて児童手当で市が負担していた分は、そのまま負担を継続させる方針で、10月から支給額が減りましたが、それでも市負担は同額となっています。ひどい話です。

　知立駅前駐車場の多目的トイレ完成！

　日本共産党知立市議団