市政の動き−議会報告
【12.01.12】《12月市議会》ヒブ、肺炎球菌、HRVワクチンなど定期予防接種を求める陳情！
本会議で逆転「採択」・・11対10・・知立市議会の良識示す！
12月市議会に提出された「ヒブ・肺炎球菌・ＨＲＶワクチン・水痘などの定期予防接種化及び不活性化ポリオワクチンの早期導入を国に求める陳情」（愛知県自治体キャラバン実行委員会提出）は、審査した市民福祉委員会で市政会と民友クラブが反対。３対３の可否同数となり、委員長（田中健議員、市政会）の裁定で不採択とされました。しかし、本会議で賛成11反対10と逆転・可決され、国に意見書を提出。知立市議会の良識を示しました。
市政会・民友クが反対。問われる見識！
知立市は、子宮けいがん（ＨＲＶ）、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種（左表、Ｈ22年度実績）を任意で実施していますが、陳情が求めているように法にもとづく定期予防接種化が国民の願いです。
しかし、市政会（自民系）、民友クラブ（民主系）は、「定期接種化すれば市の支出が増える」として反対。その見識が厳しく問われました。
疾病予防で医療費軽減・・日本共産党が主張
日本共産党は、「定期予防接種実施で、疾病による死亡、病気の重篤化や後遺障害の防止など、結果として医療費の削減につながる」と指摘。市政会の「お金がかかる」などの反対論を厳しく批判し、陳情採択に全力をつくしました。
予防接種など公衆衛生は国の責任！
予防接種は、社会的に感染症を予防し、心身ともに健康を保持する公衆衛生の分野に属し、その責任は国が担うべきものです。知立市議会は、国に陳情の早期実現を求める意見書を送付しました。
〔ポリオワクチン〕不活性化ワクチンに早期変更を！
小児マヒを予防するため、ポリオ生ワクチンが長期にわたり接種され、、野生ポリオの発生をゼロにしました。しかし、生ワクチンの接種による小児マヒの例がまれにあり、社会問題になっています。
今、世界ではポリオ発生の危険性がない不活性化ワクチンへの切り替えが主流となっており、日本の遅れた現状に批判が高まっています。神奈川県は、国に先んじて不活性化ワクチンを輸入し、接種を開始しました。
日本共産党は12月議会で、すみやかに不活性化ワクチンを認証するようを国に要望し、導入するよう提案しました。
