【12.03.16】《心配です》7月9日で外国人登録証は廃止。それに変わる住民登録ができない人が182人も！

　就学案内や予防接種、遺児手当等従来サービスの継続を！〔日本共産党〕

　今年７月９日から、外国人も住民登録される制度になります。これは外国人の入国管理等を定める入管法（略称）の改正と併せて、外国人登録法廃止、住民基本台帳法改正が行われたことによります。現在は市役所で外国人登録しますが、新制度では入国管理局で在留カードの交付を受け、その上で市役所で住民登録と二重になり大変です。もし２週間以内に行わなければ刑事罰も・・・

　在留カードがなければ住民登録はできない！

　新制度は在留外国人の管理強化を徹底するため、入国管理局と市町村、事業所をネットワークで結びます。誰がいつ入国し、どこに住み、どこで働いているかまでデータを国が一括管理する仕組みです。在留資格がなくなれば自動的に住民登録は抹消でき、その途端、市民ではなくなり、行政サービスがストップすることに。日本共産党は知立市での実態を質問、「１月末、住民登録できないとみられる外国人は１８２人」であると判明。放置できない問題です。

　外国人の人権保障！

　さまざまな理由で在留資格がなく、住民登録できないとみられる外国人が全国では７〜８万人いるとされます。国会ではこの問題で附帯決議を行い、政府に対し人権保障の見地から、「在留カードの有無にかかわらず、・・・従来受けていた行政サービスを引き続き受けられるよう」求めています。日本共産党は市に対し、国会の付帯決議を尊重するよう求めました

　「従来のサービスを受けられるよう努力」市長！

　特に、市として就学の案内、予防接種、母子手帳や出産支援、また市独自の遺児手当の支給など実施を要求。市長は「国会の付帯決議を受け止め、前向きに検討する」と表明しました。

　こえ！多文化共生センター「みらい」の活動拠点に！

〔知立団地の空店舗活用で４３３万円計上〕
　東小学校は外国人児童が多く、放課後学習支援のための教室「みらい」が団地集開所の１室で開設されています。しかし、「安定した場所」がほしいとの声があがり、日本共産党は団地空き店舗の活用を提案。市は、平成24年度、空き店舗借上げや内装工事、光熱水費など４３３万円を計上。「７月開設を目指し、運営は地元と協議の上、自主運営」としています。

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