【12.05.16】《障害者総合支援法案》障がい者との｢基本合意｣無視の民主党！応益負担でなく､利用料無償が原則！

　自立支援法の根幹残す政府案・・・障がい者の望む新法を１

　今国会で審議中の障害者総合支援法案をめぐり障がい者団体や関係者から、｢障害者自立支援法を廃止して、私たちの望む新法を｣の訴えが広がっています。国は２０１０年１月、障害者自立支援法違憲訴訟団と和解。自立支援法廃止と新法制定を明記した｢基本合意｣を交わしました。基本合意は、自立支援法施行で障がい者の尊厳を傷つけたことを反省し、その反省を踏まえて施策を立案･実施するとしています。しかし、提出された法案は・・。

　｢総合福祉部会｣設置・・｢骨格提言｣まとめる！

　政府は｢障がい者制度改革推進会議･総合福祉部会｣を設置。同部会は｢基本合意｣と国連の障害者権利条約に基づいた新法に向け、11年８月｢骨格提言｣をまとめました。
　ところが、民主党政権が今国会に出した総合支援法案は、｢基本合意｣を無視。自立支援法廃止を明文化せず、｢応益負担｣などその根幹を残しており、｢骨格提案｣も反映されていません(表)。
　障がいに伴う支援を『益』とみなし、１割のサービス利用料負担を強いる｢応益負担｣。厚生労働省は障がい者の85％が10年４月から利用料負担が無料になったとしていますが、いまだに負担を強いられている人が少なくありません。

　報酬は｢月払い｣に！

　障がい者施設の運営を困難にしたのが報酬の｢日払い｣方式。利用者が休めば施設の収入に影響がでます。安定した収入がなければ、利用者に寄り添い、成長を見守る運営はできません。報酬の｢月払い｣方式への変更が必要です。

　骨格提言｣の反映を・・知立市議会が意見書！

知立市議会は昨年12月定例会で、｢国に障がい者施策の充実を求める陳情｣を全会一致で採択。｢障害者自立支援法の確実な廃止と『障害者総合福祉の骨格に関する総合福祉部会の提言』を踏まえた障害者総合福祉法の制定･実施を求める｣意見書を可決しました。民主党は法案を修正･変更すべきです。

　　　＝時事まんが＝きりがないので・・このへんで