市政の動き−議会報告
【12.05.18】《国会上程》国会上程問題です！子育て新システム・・自治体の保育責任なくなる！
保育に企業参入、質の低下など制度に６つの問題点！・・廃案を！
政府は開会中の国会に、保育の公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」関連法案を上程。特別委員会で消費税関連法案などの重要７法案を短期間のうちに一括審議する予定で、まさに暴挙です。保護者、保育関係者から「何としても廃案に」の声が日増しに強まっています。知立市議会は、すでに「子育て新システム」反対の意見書を可決しており、知立市から大きな反対の世論を起こしましょう。
教育・保育に営利企業参入！
第１に、民主党政権は、保育園と幼稚園の一体化政策のもと、幼児教育と保育の両者を提供する「総合子ども園」の設置をすすめ、そこに営利企業の参入を認めます。保育ばかりか学校教育の運営へのなし崩し的な営利企業参入が懸念されます。子ども園運営の費用は国民が支払った税金です。税金が収益とされ、株主の配当に回される仕組は大きな問題です。
保育水準の低下！
第２に、新システムでは指定制度が導入されます。従来の幼稚園、保育園、認可外施設も一定の基準を満たせば「子ども園」と指定されます。企業は参入コストを抑えようと基準ぎりぎりで指定を受けようをするため、人員配置など悪化が懸念されます。地域型保育事業の指定は、国基準を下げても良い「参酌すべき基準」になり、駅ビルの狭い一室で保育を行う小規模保育事業者が次々指定される可能性があります。
待機児童問題の放置！
第３に問題なのは、待機児童問題の放棄です。現在の児童福祉法24条にある市町村の保育実施義務がなくなり、公的責任が大きく後退し、待機児童の把握もなされずに放置されることになるでしょう。子どもが「子ども園」に入れるかどうかは自己責任となります。
利用手続き煩雑に！
第４に「子ども園」利用には、市町村の認定（支給認定）が必要です。介護保険の支給認定をモデルにしているもので、給付抑制のため認定基準を恣意的に操作される恐れもあります。
市は、入所に責任負わない！
第５に、「子ども園」が入所児童を選別することも事実上可能です。手がかからず保育時間の長い子どもを優先的に入所させることも事態も危惧されます。事業者にはペナルティはありません。
保護者の負担が増加、経済格差が！
第６が保育の経済格差が心配です。市は個々の子どもに保育必要量を認定し、それを超えた分は公費補助をしません。食費は実費負担、入学金、体操・音楽の受講料など追加徴収など可能です。
これで真の子育て支援といえるのでしょうか。
