市政の動き−議会報告
【12.06.21】《震災廃棄物広域処理》県内3ヶ所の焼却施設建設・・ずさんな計画断念！（大村愛知県知事）
百万トン処理の前提が崩れ試験焼却の中止を！
愛知県の大村知事は、東日本大震災の震災廃棄物（がれき）の広域処理のため、知多市の名古屋港南５区、碧南市の中部電力碧南火力発電所及び田原市のトヨタ自動車敷地内に焼却施設と処分場を建設し、１００万トンを処理する方針を進めてきました。そのために市町村に試験焼却を打診。日本共産党は６月市議会で、「災害廃棄物の広域処理量が激減し、県の計画の前提が崩れた」と指摘。市町村での試験焼却の撤回を県知事に要請するよう要求しました。
日本共産党、県計画の３つの問題点を指摘
(1) 国は東日本の災害廃棄物の処理を、被災県での処理及び被災県外での広域処理により、平成26年３月末を処理完了の目標としています。愛知県は広域処理に向け、新たに焼却施設を建設する方針です。しかし、施設建設には通常なら４年程度かかり、国の処理完了の目標に対応できるか疑問です。
(2) 国は、市町村保有の既存の焼却施設及び処分場での処理を前提に国が費用負担するとしています。新たな施設建設の費用負担は不明であり、不透明なままで進めるのは問題です。
(3) 災害廃棄物推計量の見直し（下表）により、広域処理の災害廃棄物が４０１万トンから２３４万トンに激減。木くず・可燃物の処理の見通しがたつなかで、残るは不燃物１２９万トン。焼却施設建設の前提は崩れました. 前提が崩れた以上、試験焼却の中止を県に求めることは当然です。担当部長は、「県からの説明が一切ないなか、そういった疑問は誰もが感じており、近々開催の説明会で、他の市からもそのような疑問が投げかけられるのでは」、「試験焼却は住民の理解なしではできない」と答弁しました。（震災ガレキ量の見直し後の数値が誤っていましたので、下表も訂正しました。7月17日）
大村知事、県議会で「焼却炉新設を断念」と表明！
大村知事は20日の６月県議会で、「焼却炉を新設する場合一定の時間がかかり、稼動時には必要性が薄れている可能性が考えられる」として、「現時点で設置しない方向で検討する」と焼却炉の新設断念を表明。しかし、試験焼却は実施する方針。また、最終処分場の整備計画は継続し、不燃物を受け入れる方針です。
