【12.06.29】【６月市議会】「脱原発、自然エネルギーへの転換」「ＴＰＰ不参加」など求める陳情：11対10可決！

　「議会の良識示す」判断・・市政会（自民系）民友ク（民主系）は反対

　知立市議会６月定例会に、春の自治体キャラバン実行委員会（代表・榑松佐一）から、国に意見書の提出を求める13件の陳情書が提出されました。「原発をなくし、自然エネルギーへの転換」を求める陳情書など３件（左表）は、いづれも委員会で不採択となりましたが、最終本会議において逆転可決（11対10）。国に意見書を提出し、知立市議会の良識を示す結果になりました。

　大飯原発・・再稼動決定に怒りと不安広がる！

　野田首相は福井県大飯原発について、根拠のない「安全神話」を振りまき再稼動を容認しました。直後の６月22日には４万５千人が首相官邸を包囲。再稼動決定に怒りと抗議のデモストレーションとなりました。
　知立市議会が可決した「原発をなくし、自然エネルギーへの転換」を求める意見書は、大飯原発の再稼動を批判すると共に国民の願いを代弁するものです。

　採択・・「ＴＰＰ」不参加：核兵器廃絶の陳情

「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加に反対する陳情書」及び「憲法９条を生かし、核兵器廃絶、非核３原則の厳正遵守を求める陳情書」も採択され、意見書を提出しました。ここでも市政会（自民系）、民友ク（民主系）は反対しました。
　「ＴＰＰ」は関税及び規制の撤廃を求めるもので、日本の農業、医療など幅広い分野で大きな打撃を受けることが懸念されます。ＪＡや医師会など幅広い分野で反対運動が広がっています。今年３月議会には、ＪＡから同趣旨の陳情が提出され、否決されましたが、今回は可決に。
　「憲法９条を生かし、核兵器廃絶、非核３原則の厳正遵守を求める陳情書」は、知立市平和都市宣言をしており、積極的に推進するべきもの。反対した市政会、民友クの姿勢が問われます。

　ひどい！「消費税増税反対」などすべての陳情(13件)反対！（本会議）

＝市政会・民友ク＝しかも反対討論もなし！
　６月市議会には、「消費税増税反対」「新卒者の就職先確保」「最低賃金の引上げ」「労働者派遣法の抜本改正」などを求める陳情13件が提出されました。どれも国民の切実な願いです。市政会（自民系）と民友クラブ（民主系）は、その全てに反対。本会議では反対討論を全く行わず、問答無用の姿勢に終始しました。
　本会議を傍聴していた市民からは、「討論なしは、余りにひどい」と批判があがっています。

　　　　＝時事まんが＝自民復権マニュアル